The Japan Times - ネパール土石流とCOP31開幕：気候危機への国際的責任と日本の姿勢

ネパールで発生した土石流により、7千人を超える死者・行方不明者が出た悲劇を受け、同国の首相は「ヒマラヤ津波」と表現し、温暖化に対する大国の責任を求めています。首相は、「わが国の温室効果ガス排出量は世界の0.1％未満にもかかわらず、究極の代償を払っている」と訴えました。

海面上昇が加速している島国も危機感をあらわにしています。マーシャル諸島の大統領は国連で「化石燃料への投資を続けることは不道徳であり非合理的だ」と指摘しました。

そんななか、国連の気候変動会議（COP31）が開幕しました。議長国のトルコやEUは、消費されるエネルギーの総量に占める電力の割合を引き上げる目標を掲げ、各国に賛同を呼びかけています。国際エネルギー機関（IEA）も9月に電化に関する報告書を発表し、CO2の削減になり、費用対効果が高いとしました。それには化石燃料に依存せず、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの転換を推し進めることも必要です。

気候変動を「史上最大の詐欺」とうそぶくトランプ米政権の条約離脱や、ロシアのウクライナ侵略、途上国との意見対立とCOPをめぐる情勢は厳しい状況です。日本も3年連続で首相が欠席する後ろ向きな姿勢を示しています。気候危機が社会の存続をおびやかす脅威であることは今も世界各地で明らかになっています。打開に向けて、人類の総意を示すときです。

H.Takahashi--JT