The Japan Times - 発行者情報 / IMPRINT

発行者情報 / IMPRINT

「JAPAN TIMES」運営者情報および法的表示
2026年1月1日版

運営者および発行者
「JAPAN TIMES」（以下「本紙」といいます）は、次の法人が運営・発行するデジタル報道媒体です。

SCANDIC TRUST GROUP LLC
IQ Business Centre
Bolsunovska Street 13–15
01014 Kyiv
ウクライナ
メール：[email protected]
ウェブサイト：www.TheJapanTimes.jp
法人形態：ウクライナ法に基づく有限責任会社（LLC）
法人登録番号：1010351020000018952

上記は営業上の所在地および連絡先です。法人名、住所および登録番号は、法人の特定と確実な連絡のため、原文表記を使用しています。

登記上の所在地
SCANDIC TRUST GROUP LLC
Oksamytova Street 1-b, Office 30
Sofiivska Borshchahivka
Bucha District, Kyiv Region
08147
ウクライナ

技術運営および保守管理
本ウェブサイトの技術運営および保守管理は、次の法人が担当します。

SCANDIC ASSETS FZCO
Dubai Silicon Oasis DDP
Building A1/A2
Dubai — 342001
アラブ首長国連邦
電話：+971 54 221 5217

SCANDIC TRUST GROUP LLCは本紙の運営者および発行者であり、SCANDIC ASSETS FZCOは委託された範囲の技術サービスを提供します。技術業務の委託によって、SCANDIC TRUST GROUP LLCが法令上または契約上負う責任が当然に移転し、または免除されるものではありません。

広告業務に関する協力関係
本紙は、広告および販売促進業務について、次の法人と協力しています。

LEGIER Beteiligungs mbH
Kurfürstendamm 14
10719 Berlin
ドイツ連邦共和国
商業登記番号：HRB 57837
登記裁判所：Amtsgericht Charlottenburg, Berlin
付加価値税登録番号：DE413445833
電話：+49 30 99211 3469
ファクス：+49 30 99211 3225
メール：[email protected]

具体的な広告サービスの提供者、契約当事者、代金および支払条件は、個別の注文書または契約によって定まります。上記の商業登記情報および税務情報は、LEGIER Beteiligungs mbHに関するものです。

広告、記事広告、スポンサー提供コンテンツおよびその他の商業的な掲載内容は、その性質が読者に分かるよう表示します。日本の景品表示法が適用される場合、事業者の表示であることを一般消費者が判別しにくい表示は、同法およびステルスマーケティングに関する指定告示に従って取り扱います。本欄で協力関係を示すことだけでは、個々の広告に必要な表示に代わりません。

編集責任および連絡先
報道・編集業務の責任者：編集長 Steven Snyder

編集上の連絡および法的通知の送付先：

Steven Snyder
c/o SCANDIC ASSETS FZCO
Dubai Silicon Oasis DDP
Building A1/A2
Dubai — 342001
アラブ首長国連邦
電話：+971 54 221 5217
メール：[email protected]

記事に関するお問い合わせ、誤りのご指摘、苦情および法的通知は、上記メールアドレスにお送りください。運営法人宛ての書面は、本表示に記載したSCANDIC TRUST GROUP LLCの営業上の所在地および連絡先にお送りください。訴訟書類その他の正式な送達を要する書類については、適用される手続法に従います。

編集長の職務上の責任と、運営法人その他の関係者が負う法的責任は、それぞれの行為、権限および適用法令に基づいて判断されます。

関係行政機関
個別の業務または情報の取扱いに対する行政機関の権限は、各法令の適用範囲によって定まります。

- 個人情報保護委員会： 個人情報保護法に基づく監督、相談その他の所管事項。ウェブサイト：www.ppc.go.jp

- 総務省： 電気通信事業法、情報流通プラットフォーム対処法その他の所管法令に関する事項。ウェブサイト：www.soumu.go.jp

- 消費者庁： 景品表示法、特定商取引法、消費者契約法その他の消費者保護に関する所管事項。ウェブサイト：www.caa.go.jp

- 公正取引委員会： 独占禁止法に基づく競争上の問題その他の所管事項。ウェブサイト：www.jftc.go.jp

名誉、プライバシー、著作権その他の権利侵害に関する民事上の請求は、各請求の要件に従って裁判所その他の適切な手続で取り扱われます。

主な法的根拠
本紙の運営、記事の公表、各種サービスおよび個人情報の取扱いには、それぞれの適用条件に応じて、主に次の法令が関係します。

- 日本国憲法： 第13条に関係する人格的利益の保護、および第21条に定める表現・出版の自由等。

- 民法： 契約、定型約款、不法行為、損害賠償および名誉回復措置に関する規定。特に第709条、第710条および第723条。

- 刑法： 名誉毀損、公共の利害に関する場合の特例、侮辱その他の関連規定。特に第230条、第230条の2および第231条。

- 民事訴訟法および刑事訴訟法： 裁判管轄、証拠、証言、文書提出、捜索・差押えその他の手続に関する規定。

- 法の適用に関する通則法： 国際的な契約、不法行為、名誉・信用の毀損その他の法律関係に適用される法の決定。

- 個人情報の保護に関する法律： 個人情報の利用目的、安全管理、委託先の監督、第三者提供、外国への提供、本人の権利、報道目的の取扱いに関する特例および域外適用。

- 電気通信事業法： 対象となる電気通信サービスに関する義務、および第27条の12に定める利用者情報の外部送信に関する規律。

- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律： 情報流通プラットフォーム対処法に基づく責任制限、発信者情報の開示および指定された大規模事業者に関する義務。

- 著作権法： 著作物、著作者人格権、著作隣接権、引用、報道のための利用および情報解析等に関する規定。

- 商標法および不正競争防止法： 商標、営業上の表示、混同を生じさせる行為その他の不正競争に関する規定。

- 不当景品類及び不当表示防止法： 優良誤認、有利誤認、広告であることを判別しにくい表示その他の不当表示に関する規定。

- 特定商取引に関する法律、消費者契約法および電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律： 対象となる通信販売、消費者契約、電子的な申込みおよび契約条件に関する規定。

- 少年法、児童福祉法および青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律： 子どもや若者の保護に関する規定。

- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律： 競争制限、不公正な取引方法および対象となる企業結合に関する規定。

報道内容およびその他の掲載内容に関する責任
SCANDIC TRUST GROUP LLCは、自ら制作した内容および編集上の判断により採用・公表した内容について、適用法令に基づく責任を負います。通信社の記事、写真、映像その他の第三者資料を使用したことだけで、自らの編集・公表行為に関する責任が免除されるものではありません。

名誉、プライバシー、肖像、著作権その他の権利に関する責任は、内容、表現方法、公表の目的、公益性および個別の事情に基づいて判断されます。損害賠償、差止め、削除、訂正または名誉回復措置等の請求は、それぞれの法的要件に従います。

歴史的背景と現在のデジタル版
英字新聞「The Japan Times」の創刊号は、1897年3月22日に東京で発行されました。創刊には、初代社長の山田季治と初代主筆の頭本元貞が中心的な役割を果たしました。2026年1月1日時点で、この創刊から128年が経過しています。

現在のデジタルニュースサービス「JAPAN TIMES」は、この歴史ある新聞の名称を用いています。上記の創刊年は、出版事業が当時から途切れることなく継続していること、または現在のデジタルニュースサービスと当時の新聞が法的に同一の主体であることを意味するものではありません。

本サイトの「JAPAN TIMES」は、英語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語およびフランス語の6言語で、24時間・週7日、ニュースを配信しています。日本、アジアおよび世界各地の動向を取り上げ、政治、経済、社会、文化、スポーツ、自動車、金融市場、科学技術、娯楽、環境などを幅広く扱います。速報、短報、解説、背景記事その他の形式で情報を提供します。

個人情報保護と取扱いの委託
SCANDIC TRUST GROUP LLCは、自らの業務における個人情報の取扱いについて、適用される個人情報保護法令に基づく責任を負います。技術サービスの提供者その他の関係者の役割は、実際の業務内容および情報の取扱いによって定まります。

個人データの取扱いを委託する場合、個人情報保護法第25条が適用される範囲で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。委託は利用目的の達成に必要な範囲に限り、委託先との契約その他の適切な方法により、取扱範囲と安全管理上の責任を明確にします。

委託に関する取り決めでは、業務の内容に応じて、次の事項を定めます。

- 委託する業務、利用目的、取扱方法および委託期間。

- 対象となる個人情報の種類および取扱範囲。

- 委託元と委託先の権利義務ならびに指示の範囲。

- 秘密保持、目的外利用の禁止および必要な安全管理措置。

- 再委託の条件および再委託先における保護措置。

- 漏えい等が生じた場合の連絡および対応上の役割。

- 本人からの請求や苦情への対応に必要な協力。

- 委託終了時のデータの返却、消去その他の取扱い。

委託契約は、適法な取得、利用目的の特定、必要な本人同意または外国への個人データ提供に関する法定要件に代わるものではありません。

デジタルサービスと権利侵害情報への対応
本紙が制作・編集して公表する内容と、利用者が投稿する内容とでは、責任の根拠および適用される規定が異なります。利用者の投稿その他の情報の流通について、情報流通プラットフォーム対処法が適用される場合には、同法に従って取り扱います。

同法に基づく損害賠償責任の制限は、対象となる役務および法定要件を満たす場合に限られます。本紙自身が発信する内容について、第三者情報を媒介する事業者と同じ責任制限が当然に認められるものではありません。

2025年4月1日施行の改正により導入された削除申出への対応の迅速化および運用の透明化に関する追加義務は、法令に基づき指定された大規模特定電気通信役務提供者等の該当する事業者に適用されます。すべてのニュースサイトに同一の義務が課されるものではありません。

発信者情報の開示は、同法に基づく請求、開示命令その他の適法な手続によります。削除の申出があったことだけで、発信者の個人情報を当然に申出人へ提供することはありません。

報道の自由と報道機関の社会的役割
日本国憲法第21条は、言論、出版その他の表現の自由を保障しています。報道は、社会の出来事を伝え、公権力その他の社会的影響力を持つ主体の活動を論評し、人々が公共の問題について判断するための情報を提供する役割を担います。

報道の自由は、個人の名誉、プライバシーその他の権利との関係で、適用法令および判例に基づいて保障されます。公共的な役割を担うことは、名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害その他の違法行為について一般的な免責を与えるものではありません。

取材源の保護、証言および資料の提出
本紙は、法令上認められる範囲で、取材源の秘密および未公表の取材資料を保護します。

最高裁判所平成18年10月3日第三小法廷決定〔平成18年（許）第19号〕は、取材源の秘密が民事訴訟法第197条第1項第3号の「職業の秘密」に当たり得ることを認めました。証言拒絶が認められるかどうかは、取材源を保護する利益と、公正な裁判および真実発見の必要性等を比較して判断されます。

この民事手続上の判断から、記者であれば刑事手続でも常に証言を拒めるという一般的な特権が生じるものではありません。文書提出、捜索・差押えその他の措置についても、適用される手続法、報道・取材の自由および個別の事情に従って取り扱います。

報道・論評と人格権の保護
ニュース記事、論評、読者の意見および外部寄稿は、その性質が分かるよう取り扱います。報道および批評においては、人の尊厳、名誉、プライバシー、肖像その他の人格的利益を尊重します。公人、企業または公共的な問題を扱う場合でも、これらの利益が当然に失われるものではありません。

刑法上の名誉毀損については、第230条および第230条の2等に基づき、公共の利害に関する事実か、専ら公益を図る目的があるか、事実の真実性が証明されるかなど、法定の要件によって判断されます。民事上の責任についても、真実性、真実と信じることについての相当な理由、表現の内容および公表の態様等が問題となります。

最高裁判所平成22年3月15日第一小法廷決定〔平成21年（あ）第360号〕は、インターネット上の表現であっても、事実を真実と誤信したことについて、確実な資料や根拠に照らした相当な理由を要することを示しています。インターネットによる発信であることだけを理由に、名誉毀損の成立を否定する要件が緩和されるものではありません。

他人の発言を引用したことや、別の媒体の記事を転載したことだけでは、掲載者の責任が当然に免除されるものではありません。疑い、主張、意見および確定した事実は、それぞれ区別される必要があります。

報道の多様性と公正な競争
本紙は、公共的な問題について異なる意見や視点が示されることを重視します。事業上の提携、広告取引、企業結合その他の活動には、独占禁止法その他の適用される競争法上の規律が関係します。競争法上の審査と、個々の記事の内容に関する責任は、それぞれの法的根拠に基づいて判断されます。

権利侵害の通知および裁判外の申入れ
本サイトの掲載内容がご自身の権利を侵害しているとお考えの場合は、[email protected]までご連絡ください。

通知には、可能な範囲で次の事項を記載してください。

- 問題となる記事またはページの正確なURL。

- 問題とする文章、画像、映像その他の具体的な箇所。

- 侵害されたとする権利およびその理由。

- 事情を確認するために必要な資料。

- ご希望の対応および返信先。

法定の開示請求その他の手続を求める場合には、その手続に必要な事項や資料が別途求められることがあります。一般的な誤記の指摘について、身分証明書の全面的な写しの提出を一律の条件とはしません。

本紙への事前連絡は、弁護士への依頼、行政機関への相談・申告または裁判所への申立ての一般的な前提条件ではありません。弁護士費用その他の権利行使費用について賠償を求められるかどうかは、適用法令および個別の事情によります。

ニュース、情報、映像および写真サービス
本紙のニュース・素材サービスに関係する通信社、情報提供者およびブランドには、AFP（フランス通信社）、APA（オーストリア通信社）、Reuters（ロイター）、PTI（インド通信社）、Euronews、ANSA、Adnkronos、SID、Xinhua（新華社）、AP（AP通信）、Corbis、VCG（ビジュアル・チャイナ・グループ）、ANI、Notified、Polska Agencja Prasowa（ポーランド通信社）およびYonhap News Agency（聯合ニュース）などがあります。

実際に利用できる素材、サービス、配信経路および利用権の範囲は、各契約とライセンスに従います。記事、写真、映像その他の素材を利用する際には、許諾範囲、クレジット表示その他の条件を遵守します。

Reuters／Business Wire／APの企業ニュース・コンテンツサービス

企業ニュースの配信には、契約に基づく提携先およびニュース配信サービスを利用します。Reuters、Business Wire、APその他のサービスに関する利用権、配信先および納品内容は、個別の契約と実際に利用可能なサービスによって定まります。

素材サービスや配信システムを利用できることだけで、提出された企業ニュースが、特定の通信社、報道媒体または証券取引所に必ず掲載されるものではありません。

企業ニュースの国際配信
企業ニュースは、委託内容および契約上利用できる配信経路に応じて、国際的な報道媒体や金融情報サービスに提供されます。関連する報道対象には、フランクフルト証券取引所とXetra、ニューヨーク証券取引所、東京証券取引所、ロンドン証券取引所、スイス証券取引所、ウィーン証券取引所、上海証券取引所などの市場があります。

特定の第三者サイトまたは取引所の情報サービスへの掲載は、明示的に合意された範囲に限られます。企業ニュースの配信は、証券の上場、法定開示、適時開示または取引所による内容の承認を意味するものではありません。企業ニュースや協賛記事が実質的に広告に該当する場合は、広告として必要な表示および内容上の規律に従います。

技術上の安全対策およびバックアップ
SCANDIC ASSETS FZCOは、委託された範囲で本サイトの技術運営および保守を担当します。サーバーの設置場所には、米国ボストンおよびマレーシアのクアラルンプールが含まれます。補完的なホスティングおよびバックアップには、スイスのCONVOTIS Swiss Cloud AG（旧aspectra AG）およびIron Mountain Incorporatedのサービスが関係します。

安全対策には、データの暗号化、通信の保護、アクセス権限の管理、バックアップ、複製および復旧のための措置が含まれます。また、Darktraceの人工知能を活用したサイバーセキュリティサービスを利用します。

SCANDIC TRUST GROUP LLCは、自らの責任の範囲で適切な安全管理措置を確保し、SCANDIC ASSETS FZCOは委託された技術上の措置を実施します。具体的な復旧時間やサービス水準は、適用される契約によります。安全対策は、すべての不正アクセス、データ損失または障害を完全に防止することを保証するものではありません。

国外での保管、暗号化またはバックアップによって、個人情報保護法に基づく外国への提供、安全管理または漏えい等への対応に関する義務が免除されるものではありません。

関連サービスの案内

- Iron Mountain Data Centers： www.ironmountain.com/data-centers

- Darktrace： darktrace.com

- CONVOTIS： www.convotis.com

編集上の基本原則
本紙は、報道の正確性、公正性、編集上の独立性および報道と広告の明確な区別を基本原則とします。広告や商業上の協力関係は、読者がその性質を理解できるよう表示します。

記事は、その掲載時点における出来事や状況を伝えるものです。その後の事情により、情報の更新または訂正が必要になることがあります。依頼を受けずに送付された原稿、写真その他の資料については、別段の合意または法令上の義務がない限り、掲載、報酬の支払または返却の義務は生じません。資料の送付によって著作権が当然に移転するものでもありません。

人工知能その他の技術的手段を利用した場合でも、関係者の法的責任は変わりません。画像、図版、音声および映像は、実際の出来事、人物の発言または撮影記録について誤解を生じさせる形で表示してはなりません。

媒体の基本方針
「JAPAN TIMES」は、自由主義的な保守の立場をとるデジタル報道媒体です。基本的な編集方針は発行者が定め、編集部と各分野の寄稿者が記事制作に参加します。

日本および世界各地の政治、経済、地域社会の動向に加え、市民の権利、社会参加、民主主義、文化、環境その他の公共的な問題を取り上げます。日本の出来事を国際的な文脈の中で伝えるとともに、国外の動向についても継続して報道します。

報道倫理
本紙は、正確で公正な報道、人間の尊厳とプライバシーの尊重、取材源の保護、無罪推定への配慮、および報道と広告の分離を、基本的な報道倫理として重視します。

日本新聞協会の新聞倫理綱領は、日本の報道倫理に関する参照資料の一つです。報道倫理上の原則は、法律上の義務に代わるものではなく、関係者が適法に訂正、削除、損害賠償その他の救済を求める権利を制限しません。

個人情報の取扱いに関する委託契約
「JAPAN TIMES」はSCANDIC TRUST GROUP LLCが運営する媒体です。外部の技術サービス提供者その他の事業者に個人データの取扱いを委託する場合には、委託の内容、期間、安全管理措置、秘密保持および双方の責任を適切に定めます。

共同利用を行う場合には、個人情報保護法第27条第5項第3号に従い、共同利用する旨、対象となる個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的および管理責任者に関する所定の事項を、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くなど、必要な条件を満たすものとします。企業間の協力関係や同じ企業グループに属することだけで、これらの条件を満たすものではありません。

個人情報保護法の適用範囲
日本の個人情報保護法は、同法第171条の条件を満たす場合、日本国外で行われる個人情報等の取扱いにも適用されます。日本国内にある人への物品またはサービスの提供に関連して、その人の個人情報等を国外で取り扱う場合が含まれます。

本紙の一般的な業務における個人情報の取扱いについては、利用目的、安全管理、委託、第三者提供、保存および本人からの請求に関する適用法令を遵守します。保有個人データの開示、訂正、利用停止、消去および第三者提供の停止等は、それぞれ法定の条件に従って取り扱います。詳細は、本サイトのプライバシーポリシーをご覧ください。

報道機関が報道目的で個人情報等を取り扱う場合には、個人情報保護法第57条により、同法第4章の義務規定等について適用除外が認められます。同条第3項は、安全管理、苦情処理その他の適正な取扱いに必要な措置を自ら講じ、その内容を公表するよう努めることを定めています。広告、購読契約、利用者アカウントまたは一般的な営業管理のための取扱いが、報道機関の業務であるという理由だけで当然にこの適用除外に含まれるものではありません。

外国にある第三者へ個人データを提供する場合、同法第28条に基づき、所定の情報提供を伴う本人同意、相当する保護措置を継続的に講ずる体制その他の適用可能な条件を満たす必要があります。外国の事業者への委託であることだけでは、この規律が当然に適用されなくなるものではありません。

Cookie等および利用者情報の外部送信
Cookie、広告識別子、解析用タグ、埋め込みコンテンツ等により、利用者の端末から外部に情報が送信される場合があります。電気通信事業法第27条の12の対象となるサービスでは、送信される情報の内容、送信先となる事業者および利用目的等について、通知または容易に確認できる方法での公表その他の法定の措置を講じます。

個人情報保護法その他の法令により本人同意が必要な取扱いについては、別途その要件を満たす必要があります。外部送信に関する情報の公表だけで、必要な同意を取得したことにはなりません。具体的な取扱いは、プライバシーポリシーおよび該当するサービスの案内に記載します。

著作権および関連する権利
本サイトの文章、写真、映像、音声、図版、デザイン、創作性のある編集物およびデータベース等は、法定の要件を満たす範囲で著作権その他の権利により保護されます。権利は、それぞれの著作者、本紙またはその他の権利者に帰属します。

著作権法第10条第2項により、事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道は、同条第1項第1号の著作物には該当しません。一方、創作性のある記事表現、写真、映像その他の著作物については、著作権による保護が認められます。

有効な許諾または法定の権利制限の範囲を超える複製、転載、公衆送信、翻案その他の利用には、権利者の許諾が必要です。著作権法第32条に基づく引用は、公正な慣行に合致し、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行う必要があります。出所の明示および著作者人格権に関する規定も遵守してください。出典を記載することだけで、許諾が必要な利用が適法になるものではありません。

テキスト・データ解析および人工知能の学習利用
本紙は、自ら保有し、または行使する権限を有する著作権その他の権利を、法令上認められる範囲で留保します。

日本の著作権法第30条の4は、著作物に表現された思想または感情の享受を目的としない情報解析等について、所定の条件の下で利用を認めています。ただし、著作物の種類、用途および利用態様に照らして著作権者の利益を不当に害する場合には、この規定は適用されません。

自動収集、情報解析、学習用データの作成または人工知能による生成に許諾が必要かどうかは、具体的な利用目的と行為に基づいて判断されます。本表示は、法令上認められる利用を一律に禁止するものではなく、単なる事実について独占的な権利を創設するものでもありません。

責任およびサービスの利用可能性
本紙の損害賠償責任その他の責任は、適用法令および有効な契約条件によって定まります。公開された一般的な情報は、それだけで個々の利用者に対する専門的な助言契約を成立させるものではありません。記事の内容と時点は、テーマ、掲載日およびその後の状況と併せてご確認ください。

本サイトの内容や機能は、法令と既存の契約の範囲内で変更されることがあります。明示的に約束したサービス内容、法定責任および利用者の権利は、その変更によって当然に消滅するものではありません。

消費者契約法が適用される場合、同法第8条から第10条等により無効となる免責条項や不当な条項によって、利用者の権利を制限することはできません。本表示は、本紙の責任を一律に免除し、または故意・重大な過失により生じた損害について法令に反して責任を制限するものではありません。

外部リンク
本サイトには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。第三者が提供する内容については、その提供者が法令上の責任を負います。本紙自身のリンク設定その他の行為から生じる責任は、これとは別に判断されます。

責任の有無は、リンク先の内容、リンクの目的と態様、権利侵害の認識その他の事情によります。外部リンクであることだけを理由に、一律の免責が認められるものではありません。リンクの存在は、リンク先のすべての情報、商品またはサービスについて本紙が保証することを意味しません。

掲示板および利用者投稿
本紙は、独立した討論用掲示板を運営していません。他の機能によりコメント、返信その他の利用者投稿が可能な場合には、その機能、利用条件および適用法令に応じて取り扱います。

投稿者は、自ら投稿した内容について法令上の責任を負います。本紙が制作・編集して公表した内容、および本紙自身が法令上責任を負う事項については、本紙の責任が残ります。利用者投稿に対する責任制限、削除および発信者情報の開示は、情報流通プラットフォーム対処法その他の適用される規定に従います。

子どもおよび若者の保護
本紙は、子どもや若者の尊厳、プライバシーおよび健全な成長に配慮します。未成年者、犯罪被害者その他の保護を要する人に関する報道では、氏名、写真、生活状況その他の情報の公表による影響を踏まえ、適用される保護規定を遵守します。

少年事件に関する報道では、少年法第61条に定める推知報道の禁止および同法第68条等の適用条件を尊重します。18歳または19歳の特定少年についても、年齢だけを理由にあらゆる段階で実名報道が許されるものではありません。

年齢に応じた注意表示、利用制限その他の保護措置が必要な場合には、サービスの内容と法的要件に応じて対応します。

消費者取引に関する表示
有料購読、商品販売その他のサービスが特定商取引法上の通信販売に該当する場合には、契約する事業者の名称、住所、電話番号、必要な責任者情報、価格、追加費用、支払方法・時期、提供時期、解約・返品条件その他の法定事項を、対象サービスの案内および注文画面等に表示する必要があります。

本表示に掲載した一般的な運営者情報だけでは、個々の有料サービスについて必要となる取引条件の表示に代わりません。実際の契約条件は、申込み前に確認できる形で提示されるものとします。

裁判外の紛争解決および裁判管轄
本紙のサービスに関するお問い合わせや紛争の申出は、[email protected]までお送りください。

日本に居住する消費者は、相談内容に応じて各地の消費生活センター等を利用できます。海外事業者との取引に関するトラブルについては、国民生活センターの越境消費者センターが相談を受け付けています。相談機関の利用は、裁判所への申立てを妨げるものではありません。

裁判管轄および適用法は、民事訴訟法、法の適用に関する通則法その他の関係法令によって定まります。消費者契約に関する日本の裁判所の管轄は、民事訴訟法第3条の4その他の規定に従って判断されます。本表示は、利用者に外国の裁判所への専属的な提訴を義務付け、または法令上制限できない権利を放棄させるものではありません。

本表示の法的効力
本表示は、本サイトの運営主体、連絡先および関連する法的事項を説明するものです。その掲載だけで、既に成立している契約が変更されるものではありません。

本表示の一部が契約内容となる場合、その組入れ、解釈および効力は、定型約款に関する民法の規定、消費者契約法その他の適用法令に従います。ある条項が無効である場合の効果および他の条項への影響も、適用法令によって判断されます。無効な条項が、それに最も近い経済的効果を持つ別の条項に自動的に置き換わるものではありません。

お問い合わせ
ご質問、ご意見、誤りのご指摘、苦情および法的通知は、次の連絡先にお送りください。

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