The Japan Times - プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

「JAPAN TIMES」プライバシーポリシー
2026年1月1日版

個人情報の取扱いに責任を負う事業者
SCANDIC TRUST GROUP LLC
「JAPAN TIMES」
IQ Business Centre
Bolsunovska Street 13–15
01014 Kyiv
ウクライナ
電子メール：[email protected]
ウェブサイト：www.TheJapanTimes.jp

SCANDIC TRUST GROUP LLC（以下「当社」といいます。）は、「JAPAN TIMES」の運営に伴い、自ら取り扱う個人情報について責任を負います。当社の代表者氏名その他、個人情報の保護に関する法律第32条に基づき本人の知り得る状態に置くべき事項に関するお問い合わせは、上記の窓口で受け付け、法令に従って遅滞なく回答します。

技術サポートおよびシステム運用
SCANDIC ASSETS FZCO
Dubai Silicon Oasis DDP
Building A1/A2
Dubai — 342001
アラブ首長国連邦
電話：+971 54 221 5217

SCANDIC ASSETS FZCOは、本ウェブサイトの技術サポートおよびシステム運用を担当します。同社が当社から委託を受けて個人データを取り扱う場合、当社は、個人情報の保護に関する法律第25条に従い、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。委託する業務、利用目的、取扱範囲、安全管理、再委託および委託終了時のデータの取扱いは、実際の業務内容に応じて定めます。外国にある委託先への個人データの提供については、G項の規定も適用されます。個人情報に関するお問い合わせおよび権利行使のご請求は、[email protected]または上記の当社住所へお送りください。

はじめにおよび適用範囲
本ポリシーは、「JAPAN TIMES」のウェブサイト、アプリケーションおよび関連サービスにおいて取り扱う情報、その利用目的、提供先、保存期間ならびにご本人の権利について説明するものです。利用者アカウント、注文、予約、ニュースレター、懸賞およびイベントに関する説明は、当該機能を提供し、利用者がその機能を利用する場合に適用されます。日本の個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、同法の施行令・施行規則および関連法令に従って個人情報を取り扱います。同法第171条の要件を満たす場合、日本国内にある方への商品またはサービスの提供に関連して外国で行う個人情報等の取扱いにも、同法が適用されます。本ポリシーを閲覧したことや本ウェブサイトを利用したことだけをもって、法令上必要な同意があったものとは取り扱いません。

A）個人情報の取扱いに関する基本事項
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名その他の記述等により特定の個人を識別できるもの、他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号が含まれるものをいいます。氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、アカウント情報などが該当します。IPアドレス、Cookie識別子、端末情報および閲覧履歴は、それ自体または他の情報との照合によって個人を識別できるかなどに応じ、個人情報または個人関連情報として取り扱います。氏名を識別番号に置き換えただけで、情報が当然に匿名になるわけではありません。仮名加工情報および匿名加工情報に該当する情報を取り扱う場合には、それぞれに適用される加工、安全管理、識別行為の禁止および第三者提供等の規定に従います。

利用目的および取扱いの根拠

- サービスの提供および契約に関する手続： 利用者から求められた情報の配信、アカウントの管理、注文・予約の受付、契約の履行、決済に関する連絡および利用者へのサポートのために、必要な情報を利用します。

- お問い合わせおよび連絡への対応： ご質問、ご意見、苦情、訂正のご連絡、権利行使のご請求その他の連絡を受け付け、内容を確認し、回答するために利用します。

- システムの運用および安全確保： コンテンツの配信、障害への対応、不正アクセスの防止、なりすましその他の不正利用への対処のために、必要な技術情報を利用します。

- 法令上の義務および権利の保護： 適用される記録保存義務、適法な照会への対応、請求の立証、紛争への対応その他の法的権利の行使または保護のために、必要な範囲で利用します。

- 任意の配信、利用状況の分析および個別化： ニュースレターの配信、広告の配信・効果測定、閲覧傾向の分析およびコンテンツの個別化を行う場合には、具体的な目的を明らかにし、法令上必要な同意その他の要件を満たした上で実施します。

- 報道および編集活動： 取材、記事・画像・映像の制作、公表、訂正および報道資料の保存のために情報を取り扱います。この取扱いについては、以下の報道活動に関する規定が適用されます。

当社は、個人情報保護法第17条に従って利用目的をできる限り特定し、第21条に従って通知または公表します。申込フォームなどを通じてご本人から直接書面または電磁的記録により個人情報を取得する場合には、原則として、取得前に利用目的を明示します。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超える取扱いは、第18条に基づくご本人の同意または法定の例外がある場合に限ります。違法または不当な行為を助長・誘発するおそれのある利用や、偽りその他不正の手段による取得は行いません。

関連する日本の法令
個人情報の取得、利用、安全管理、第三者提供およびご本人からの請求への対応には、個人情報保護法が適用されます。利用者の端末から外部への情報送信については、該当するサービスおよび送信行為に応じて、電気通信事業法第27条の12その他の関連規定が適用されます。広告宣伝を目的とする電子メールには、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が適用され、通信販売に関する広告には、特定商取引に関する法律の規定が適用される場合があります。詳細はF項およびM項をご覧ください。

報道および編集活動における個人情報の取扱い
当社は、取材、記事の制作、公表および報道資料の保存に必要な情報を、公開資料、取材、インタビュー、提供資料その他の適法な情報源から取得することがあります。個人情報保護法第57条第1項第1号は、報道機関が個人情報等を取り扱う目的の全部または一部が報道の用に供する目的である場合について、同法第4章の適用除外を定めています。同条の報道には、客観的事実を不特定多数に知らせることに加え、その事実に基づいて意見または見解を述べることが含まれます。適用除外の対象となる場合にも、同条第3項に従い、安全管理、苦情への対応その他の適正な取扱いを確保するための措置を講じ、その内容を公表するよう努めます。

報道機関であることを理由に、購読者情報、広告取引、アカウント管理、ニュースレター配信またはアクセス解析に関する情報の取扱いが一律に適用除外となるものではありません。公開された情報や公人に関する情報についても、プライバシー、名誉その他の人格的利益が保護されます。報道内容に関する訂正、削除その他のご連絡は、[email protected]で受け付けます。

外部プラットフォームと各社のプライバシーポリシー
外部プラットフォーム上でコンテンツを利用する場合、各運営事業者が自らのサービスのために情報を取り扱うことがあります。通常のリンクは、利用者がリンクを選択した後に外部サイトへ移動する一方、埋め込み動画、画像、音声プレーヤーその他の外部要素は、読み込まれた時点で情報を送信することがあります。外部サービスにログインしていることだけをもって、当社からそのサービスへのあらゆる情報提供に同意したものとは取り扱いません。以下は、関連するサービスのプライバシー情報へのリンクです。すべてのサービスが本ウェブサイトに導入されていることを示すものではなく、各サービスに関する説明は、そのサービスを利用する場合に適用されます。

- Cloudflare： プライバシーポリシー

- X： プライバシーポリシー

- Instagram： プライバシーポリシー

- Amazon Alexa、Fire TVおよびFireタブレット： Amazonのプライバシーに関する情報

- Google Play、Android TVその他のGoogleサービス： Googleプライバシーポリシー

- Facebook： プライバシーポリシー

- YouTube： Googleプライバシーポリシー

- Telegram： プライバシーポリシー

- AppleのサービスおよびApple Watch： プライバシーポリシー

- Roku： プライバシーポリシー

- Telekom Magenta： 個人情報保護に関する情報

- Huawei： プライバシーに関する情報

- Spotify： プライバシーポリシー

- RTL+を通じて提供される音声コンテンツおよびポッドキャスト： 個人情報保護に関する情報

- TikTok： プライバシーポリシー

技術情報および音声アシスタント
当社のコンテンツを取得する際には、サービスの構成および接続方法に応じて、次の情報がサーバーのアクセス記録等に含まれることがあります。

- 要求されたページまたはファイルのURL、アクセス日時。

- 送信データ量、要求の処理結果およびHTTPステータスコード。

- IPアドレス、ブラウザーの種類・バージョン、基本ソフトウェアその他の端末情報。

- 接続に関する情報および取得可能な場合のインターネット接続事業者に関する情報。

- ブラウザーまたは外部プラットフォームから送信された場合の参照元ページのURL。

技術情報を利用状況の分析に用いる場合については、F項をご覧ください。システムの安全確保のために取得した情報を、説明していない広告目的に当然に転用することはありません。音声アシスタントの提供事業者は、そのサービスおよび端末設定に応じて、音声、文字起こし、質問または操作に関する情報を取り扱うことがあります。当社が受け取る情報の範囲は、実際に利用される連携機能によって異なり、音声アシスタントの利用によって音声記録全体が当社に提供されるとは限りません。

追加サービスおよび要配慮個人情報
予約、注文、懸賞、イベントまたは入退場管理のサービスを提供する場合には、参加者情報、連絡先、契約情報および必要な決済情報を取り扱います。生年月日、本人確認書類およびその記載事項は、具体的な目的のために必要な範囲でのみ求めます。本人確認書類の全面的な写しを一律に求めることはありません。イベントで撮影または防犯カメラによる記録を行う場合には、その目的および取扱いを、申込みの際または現地でお知らせします。病歴、障害、犯罪の経歴、犯罪被害の事実その他の要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第20条第2項に定める例外に該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。個人番号は、法律で認められた事務に必要な場合を除いて取得しません。

B）お問い合わせへの対応
電子メール、電話または問い合わせフォームによってご連絡いただいた場合には、氏名、連絡先、問い合わせ内容および対応に必要な関連情報を、回答、手続の案内、苦情への対応または契約に関する連絡のために利用します。ご連絡には、当該事項に必要な情報のみをご記載ください。必要な連絡先や内容が不足している場合、回答または対応ができないことがあります。お問い合わせを行ったことを、広告メールの配信に対する同意とは取り扱いません。対応に関する記録は、対応中および対応終了後最長12か月間保存します。ただし、法令上の保存義務または具体的な紛争への対応のために必要な場合は、その必要な期間に限り保存を継続します。

C）予約、注文および利用者アカウント
該当するサービスを提供する場合には、利用者の氏名、連絡先、注文・予約内容、契約内容および必要な決済情報を、申込みの処理、サービスの提供、代金の請求および関連する連絡のために利用します。アカウントについては、認証情報、利用者が設定した情報およびアカウント管理に必要な情報を取り扱うことがあります。必要な情報と任意の情報は、取得時に区別して表示します。必要な情報をご提供いただけない場合には、該当するサービスを提供できないことがあります。決済、予約管理または配送のために外部事業者を利用する場合には、当該事業者および関係する情報の取扱いを、該当する手続の中でお知らせします。外部の決済事業者にカード情報等を入力した場合でも、その情報のすべてが当社に提供されるとは限りません。アカウントまたは契約の継続中は必要な情報を保存し、終了後に残る情報は、原則として最長12か月間保存します。法定保存義務その他H項に定める例外は、この限りではありません。

D）会計資料および法令に基づく記録保存
会計帳簿、請求書、契約書その他の取引資料は、当該会社および取引に適用される法令の定める期間保存します。日本の法人税法上の保存義務が適用される場合、帳簿書類の保存期間は、原則として、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間です。一定の欠損金または災害損失金が生じた事業年度については、10年間の保存が必要となる場合があります。当社の通常の12か月の保存期間は、これらの法定保存義務を短縮するものではありません。保存義務の対象となる情報は、その義務および関連する権利の保護に必要な目的に利用を限定します。

個人情報保護法第29条および第30条に基づく第三者提供・受領の記録については、記録の作成方法等に応じて定められた期間保存します。通常の記録では3年間、法令で認められる契約書等による記録方法では、最後の提供または受領から1年間となる場合があります。これらの記録も、通常の12か月の保存期間とは区別して管理します。

E）ウェブサイトの提供および運用上の安全確保
A項に記載した技術情報は、要求されたコンテンツの配信、ウェブサイトの安定した運用、障害への対応、不正アクセスおよび不正利用の防止のために利用します。SCANDIC ASSETS FZCOその他の委託先によるアクセスは、それぞれの業務に必要な範囲に限定します。当社が管理する技術的な記録は、必要な期間に限って保存し、通常は記録時から最長12か月間とします。不要となった情報は、それより早く削除します。特定のセキュリティ事案に関する情報について、法令上の義務または具体的な権利の行使・保護のために保存が必要な場合には、その目的に必要な範囲で保存を継続します。

Cloudflareおよびcdnjsを利用する場合
Cloudflare, Inc.（米国）が提供する配信・保護サービスや、cdnjsを通じて配信されるプログラムライブラリーを読み込む場合、IPアドレス、要求されたファイル、アクセス日時、ブラウザーから送信される技術情報等がCloudflareに送信されることがあります。利用目的は、技術的な構成要素の配信、表示機能の提供、通信の安定性および安全性の確保です。技術ファイルのキャッシュ期間と、提供事業者が保有するアクセス記録等の保存期間は異なります。当社の12か月の保存期間を、Cloudflareによるすべての情報の保存期間とみなすことはできません。提供事業者による取扱いについては、Cloudflareのプライバシーポリシーをご覧ください。

Google Fontsを利用する場合
Google Fontsの外部サーバーから書体を読み込む場合には、書体ファイルを配信するため、IPアドレス、要求されたファイルおよびブラウザーが送信する通信情報がGoogleに送信されることがあります。当社側の利用目的は、ウェブサイトの文字を所定の書体で表示することです。Googleによる情報の取扱いについては、Google Fontsの案内およびGoogleプライバシーポリシーをご覧ください。書体を当社のサーバーから配信する場合には、その書体の読み込みを理由とするGoogleへの接続は生じません。

F）Cookie、端末情報およびトラッキング技術
Cookie、ブラウザーのローカルストレージ、ピクセルタグ、端末識別子その他の技術は、利用者の選択の保存、サービスの提供、利用状況の分析または広告配信等に用いられることがあります。適用される規定は、技術の名称ではなく、実際に取得・送信される情報、利用目的および利用方法によって決まります。

日本の情報外部送信に関する規定
電気通信事業法第27条の12の対象となるサービスで、利用者の端末に記録された情報を外部へ送信させる場合には、原則として、送信される情報の内容、送信先の事業者および利用目的を通知するか、利用者が容易に知ることのできる状態に置く必要があります。同意の取得または法定要件を満たす送信・利用停止の仕組みによる対応、およびサービス提供に真に必要な情報等についての例外は、それぞれの法定条件に従います。具体的な送信について、当社の利用目的と送信先における利用目的を明らかにします。

個人関連情報と個人データの照合
Cookie識別子や閲覧履歴などが、当社において特定の個人を識別できない情報であっても、提供先が個人データとして取得することが想定される場合には、個人情報保護法第31条の要件を満たす必要があります。この場合、提供先による取得についてご本人の同意が得られていることなど、法律が求める事項を確認します。外国にある提供先については、同条が定める外国の制度および保護措置に関する情報提供の要件も適用されます。

利用者による選択
当社が同意に基づいて提供する任意の分析、広告または外部コンテンツの機能については、対象となる情報、目的および提供事業者を示した上で選択を求めます。同意を必要とする取扱いは、その同意を得てから開始します。本ポリシーへの一般的な同意、沈黙または閲覧の継続だけをもって、個別の情報提供に必要な同意に代えることはありません。利用者は、任意の機能について、案内された方法で利用を拒否し、または設定を変更できます。

当社によるCookie等の保存期間

- 選択内容の保存： Cookieその他の任意機能についての選択を記憶するために当社が保存する情報は、利用者が最後に明示的な選択を行った時点から最長12か月間保存します。単に再訪問したことだけをもって、新たな同意があったものとは取り扱いません。

- 言語設定その他の利用設定： 利用者が選択した言語や表示設定を記憶する場合、その機能に必要な期間に限って保存します。セッション用のCookieは通常、ブラウザーのセッション終了時に失効しますが、ブラウザーのセッション復元機能等により保持される場合があります。当社が管理する永続的な設定情報の保存期間は、原則として最長12か月間です。

- 選択の変更または撤回： 保存期間が残っていても、任意の機能について利用者が行った変更または撤回を尊重します。保存期間を理由として、撤回された選択に基づく処理を継続することはありません。

Cloudflare Web Analyticsを利用する場合
Cloudflare Web Analyticsを使用する場合には、Cloudflare, Inc.に、ページの閲覧、読み込み時間、参照元、ブラウザーおよび端末の特性などの情報が送信されることがあります。利用目的は、ウェブサイトの利用状況および技術的な性能の把握です。Cloudflareは、この分析サービスについて、利用状況の測定にCookieまたはローカルストレージを使用せず、IPアドレスやブラウザー情報等による個人のフィンガープリントも作成しないと説明しています。これらの説明は、Cloudflareとの通信が一切生じないことを意味しません。

Cloudflareが公表するWeb Analyticsの保存・参照期間は、次のとおりです。

- 間引き前の測定データ：7日間。

- 管理画面等で参照できる履歴：過去6か月分。

これらは当該分析製品に関する期間であり、Cloudflareが取り扱うすべての通信記録やセキュリティ情報に共通する削除期限ではありません。詳細は、Cloudflare Web Analyticsの公式案内をご覧ください。

個別に案内することのある利用目的
対応する機能を提供する場合には、実際の取扱いに応じて、次の目的を区別して案内します。

- 限定された情報に基づく広告の選択。

- 関心や嗜好に応じた広告のためのプロフィールの作成。

- プロフィールに基づく広告の選択。

- コンテンツの個別化のためのプロフィールの作成。

- プロフィールに基づくコンテンツの選択。

- 広告の表示および効果の測定。

- コンテンツの閲覧状況および効果の測定。

- 統計情報または適法に組み合わせた情報による利用者層の分析。

- サービスの開発および改善。

- 限定された情報に基づくコンテンツの選択。

この一覧は、すべての処理が実施されていることを示すものではなく、情報の利用について包括的な許可を得るものでもありません。実際に提供する機能について、必要な情報、提供先、利用目的、保存期間および外国への提供に関する事項を案内します。IABその他の業界団体の枠組みを使用する場合にも、法令上必要な説明や同意に代わるものではありません。

設定の変更および同意の撤回
当社が任意の機能について取得した同意は、その機能の設定画面または[email protected]へのご連絡により撤回できます。当社は、撤回を受けた機能について、その同意に基づく以後の取扱いを停止します。撤回前に適法に行われた取扱いの効力は、撤回によって遡って失われるものではありません。法令上の保存義務、具体的な請求への対応または配信停止の継続的な尊重のために必要な情報については、目的を限定して保持することがあります。ブラウザーによるCookieの削除・遮断は追加の管理手段ですが、それだけで各提供事業者への撤回通知や、保存済みの情報の削除が完了するとは限りません。

G）情報の提供先および外国での取扱い
個人データを第三者に提供する場合には、個人情報保護法第27条に従い、原則としてあらかじめご本人の同意を得ます。法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で同意の取得が困難な場合など、法律が定める例外に該当するときは、その条件および必要な範囲に限って提供します。契約の履行や事業上の便宜だけを理由として、第三者への提供に必要な同意を省略することはありません。

委託先および共同利用
利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託する場合、委託先は、個人情報保護法第27条第5項第1号との関係では第三者に該当しません。当社は、委託先が委託の目的を超えて個人データを利用しないよう、必要な管理を行います。外国にある委託先への提供については、第28条の要件を別途満たす必要があります。共同利用を行う場合には、第27条第5項第3号に従い、共同利用する旨、データの項目、共同利用者の範囲、利用目的ならびに管理責任者の名称・住所および法人代表者氏名を、あらかじめ通知するか、容易に知ることのできる状態に置きます。同一の企業グループに属することだけで、共同利用の要件を満たすものではありません。

関係する事業者および所在国

- SCANDIC TRUST GROUP LLC／ウクライナ： 「JAPAN TIMES」の運営、お問い合わせへの対応、サービスおよび契約の管理その他、本ポリシーに記載する当社の取扱いを行います。

- SCANDIC ASSETS FZCO／アラブ首長国連邦： 委託された技術サポート、システム運用、保守および安全確保に必要な情報を取り扱います。

- Cloudflare, Inc.／米国： 当該サービスを利用する場合に、技術資源の配信、通信の保護またはWeb Analyticsによる測定に関係する情報を取り扱います。

- Google LLCその他のGoogleサービス提供事業者： 外部書体、YouTubeその他のGoogleサービスを利用する場合に、通信情報、利用状況および設定等を取り扱うことがあります。米国その他の国で処理される場合があり、具体的な提供事業者および処理内容は、利用するサービスとその案内に従います。

決済、配送、専門家への相談その他のサービスで別の提供先が関係する場合には、そのサービスの利用に必要な範囲で情報を取り扱います。提供先および目的に関する法定の情報は、当該サービスに関する案内等を通じて提供します。

外国への個人データの提供
日本の個人情報保護法が適用される取扱いにおいて、同法第28条の対象となる外国にある第三者へ個人データを提供する場合には、外国への提供を認める旨の事前の同意、法令が認める保護体制その他の適用可能な要件を満たす必要があります。外国からの遠隔アクセスも、その実態に応じて個人データの提供に該当します。外国の委託先を利用していること、情報を暗号化していること、またはサーバーを特定の国に設置していることだけで、これらの要件が満たされるものではありません。

- 同意に基づく提供： 同意を求める前に、提供先の国名、その国の個人情報保護制度および提供先が講ずる保護措置について、法令に従った情報を提供します。提供先の国または措置を特定できない場合には、その理由および法令上求められる代替情報を案内します。

- 相当措置を継続して講ずる体制に基づく提供： 提供先が日本の個人情報取扱事業者に求められる措置に相当する措置を継続して講ずるための体制を備える場合には、その実施を確保するために必要な措置を講じます。ご本人から求められたときは、法令に従って、その体制および措置に関する情報を提供します。継続的な実施が困難になり、必要な対応を行っても確保できない場合には、提供を停止します。

- その他の法定の取扱い： 個人情報保護委員会が同等の保護制度を有すると定めた国・地域への提供、または法令に定める例外については、それぞれに適用される条件に従います。

外国で本人から直接情報を取得する場合と、取得した個人データを別の事業者に提供する場合は、実際の情報の流れに応じて区別します。委託契約や提供事業者の一般的なプライバシーポリシーを掲示するだけで、個々の提供に必要な条件を満たしたものとは取り扱いません。外国での取扱いおよび適用される保護措置に関するお問い合わせは、[email protected]へお送りください。

H）保存期間および削除
当社が通常のサービス運営のために管理する個人情報の保存期間は、以下に定める起算点から原則として最長12か月間です。目的の達成に不要となった情報は、これより早く削除します。継続中のサービスまたは契約の提供、法令上の保存義務、具体的な紛争への対応、または報道資料としての適切な保存のために必要な場合に限り、その必要な範囲で保存を継続します。

- お問い合わせおよび連絡記録： 対応中および対応終了後最長12か月間。法定保存義務または具体的な紛争への対応に必要な情報は、その必要な期間に限り保存します。

- アカウントおよび契約に関する情報： アカウントまたは契約の継続中、サービスの提供に必要な期間。終了後の残存情報は原則として最長12か月間とし、法定保存義務等の対象となる情報を除いて削除します。

- 技術的な記録および当社が管理する利用情報： 原則として記録時から最長12か月間。特定のセキュリティ事案に必要な情報は、通常の利用から分離し、その事案への対応に必要な期間に限り保存します。

- Cookie等の選択記録： 原則として、最後に明示的な選択が行われた時点から最長12か月間。選択の撤回は、保存期間の満了を待たずに反映します。

- 同意、撤回および配信停止に関する記録： 原則として、同意の終了または対応の終了後最長12か月間。法定の記録保存、具体的な請求への対応、または配信停止を継続して尊重するために必要な最小限の情報は、必要な期間に限り保持します。

- 会計資料および第三者提供等の法定記録： D項に記載する法令上の保存期間に従います。

- 報道資料および記事のアーカイブ： 報道、記録の保存および公共的な情報提供のために必要な期間保存します。資料の性質、公開の必要性、時間の経過および関係者の権利利益を踏まえて取り扱います。この取扱いは、一般の利用者情報や広告識別子を無期限に保存する根拠にはなりません。

- 外部サービスの情報： E項、F項およびM項に記載する各提供事業者の取扱いに従います。当社の12か月の保存期間は、独立して情報を取り扱う外部事業者に一律に適用されるものではありません。

削除の対象には、通常使用するシステムに加え、該当するバックアップも含まれます。バックアップに一時的に残る情報は通常の利用から分離し、適用される保存期間に従って更新・削除します。復元を行う場合にも、それまでに行われた削除、利用停止または配信停止の取扱いを維持します。法定保存義務の対象となる情報については、その保存を正当化する目的に利用を限定します。

I）ご本人の権利
個人情報保護法が適用され、その法定要件を満たす場合には、当社が取り扱うご本人の保有個人データ等について、次の請求を行うことができます。

- 利用目的の通知： 個人情報保護法第32条に従い、ご本人の保有個人データの利用目的の通知を求めることができます。

- 保有個人データの開示： 同法第33条に従い、電磁的記録の提供その他法令で認められる方法による開示を請求できます。指定された方法による開示に多額の費用を要するなど、その方法による開示が困難な場合には、法令に従って書面による開示を行います。

- 第三者提供記録の開示： 同法第33条第5項に従い、ご本人に関する個人データの第三者提供および受領に係る記録の開示を請求できます。法令上、開示の対象から除かれる記録は除きます。

- 訂正、追加または削除： 同法第34条に従い、保有個人データの内容が事実でない場合に、内容の訂正、追加または削除を請求できます。

- 利用停止または消去： 同法第35条に従い、違法な目的外利用、不適正な利用、不正な取得等がある場合に請求できます。また、利用する必要がなくなった場合、法定の報告対象となる漏えい等が発生した場合、その他ご本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合にも、同条の条件に従って請求できます。

- 第三者提供の停止： 違法な第三者提供・外国への提供が行われた場合、または同法第35条第5項の条件を満たす場合に、第三者提供の停止を請求できます。

これらの請求の対象および対応範囲は、情報の種類、当社が有する権限および法令上の条件によって異なります。法令で認められる場合には、全部または一部の開示等を行わないことや、本人の権利利益を保護するための代替措置を講ずることがあります。報道目的の情報については、A項に記載する適用除外およびプライバシーその他の人格的利益に関する規定を踏まえて対応します。

任意の利用および広告配信の停止
当社が同意に基づいて提供する任意の配信または機能については、いつでも停止または同意の撤回を申し出ることができます。広告メールの配信停止に理由を示す必要はありません。停止の申出後は、その対象となる広告メールを配信しません。配信停止を尊重するために必要な最小限の連絡先等を保持する場合には、再度の広告配信を防ぐ目的に限定します。法令に基づく利用停止または消去の請求については、上記の権利に関する規定に従います。

請求方法および回答
請求は、[email protected]または本ポリシーの冒頭に記載する当社住所へお送りください。対象となる情報またはサービス、希望する対応および回答先をご記載ください。本人確認が必要な場合には、請求内容に応じた必要最小限の情報をお願いすることがあります。本人確認のために不要な個人番号や、本人確認書類のすべての記載事項の提出を一律に求めることはありません。法定代理人または委任を受けた代理人からの請求も、法令に従って受け付けます。

請求への対応は、原則として無料です。利用目的の通知または開示について手数料を定める場合には、個人情報保護法第38条に従い、実費を勘案した合理的な範囲の金額とし、その額および手続をあらかじめ確認できるようにします。当社は、法令に従い遅滞なく対応し、対応結果を通知します。請求の全部または一部に応じない場合、または請求と異なる措置をとる場合には、その旨を通知し、理由の説明に努めます。

相談および監督機関
当社による個人情報の取扱いについては、当社の窓口のほか、個人情報保護委員会の相談窓口を利用できます。同委員会は、個人情報保護法に関する相談を受け付け、所定の条件に従って事業者との苦情の解決に向けたあっせん等を行います。報道活動に関する適用除外や、表現の自由等への配慮により、同委員会の権限が及ぶ範囲は取扱いの性質によって異なります。

- 個人情報保護委員会： www.ppc.go.jp

- 個人情報保護法相談ダイヤル： 03-6457-9849。利用方法等は、個人情報保護委員会の相談窓口をご確認ください。

- 電気通信事業法に関する事項： 情報の外部送信等に関する制度については、総務省が案内する相談窓口を利用できます。

J）情報の安全管理
当社は、取り扱う情報の性質、量、利用方法およびリスクに応じて、個人情報保護法第23条から第25条に基づく必要かつ適切な安全管理措置を講じます。これには、情報へのアクセス権限の制限、認証、通信および保存情報の保護、不正アクセスや情報の紛失・改変・漏えいの防止、機器および記録媒体の管理、従業者および委託先への必要な管理が含まれます。外国で個人データを取り扱う場合には、当該国の制度等の外的環境を把握した上で、必要な措置を講じます。具体的な安全管理措置に関するお問い合わせには、開示によって安全管理に支障が生じるおそれのある情報を除き、法令に従って回答します。

個人データの漏えい、滅失または毀損その他の事態が、個人情報保護法第26条および施行規則に定める報告対象に該当する場合には、個人情報保護委員会等への報告およびご本人への通知を行います。速報は速やかに行い、個人情報保護委員会の案内では、おおむね発覚から3～5日以内が目安とされています。確報は、原則として当該事態を知った日から30日以内、不正の目的をもって行われたおそれがある所定の事態では60日以内に行います。ご本人への通知は状況に応じて速やかに行い、通知が困難で法定の条件を満たす場合には、ご本人の権利利益を保護するための代替措置を講じます。

K）個人情報に関する紛争および救済
本ポリシーは、行政機関への相談、法令に基づく開示等の請求、人格的利益に基づく差止め、または民法上の要件を満たす場合の損害賠償請求を制限するものではありません。個人情報保護法第39条の対象となる開示、訂正、利用停止等の請求について訴えを提起する場合には、原則として、事業者への事前の請求と、その到達後2週間の経過が必要です。ただし、事業者が請求を拒んだ場合など、法律が定める取扱いに従います。この手続は、同法の対象となる請求についてのものであり、すべての相談または法的救済に一律の待機期間を設けるものではありません。

L）関係する法令および裁判例
本ポリシーに記載する取扱いについては、それぞれの適用範囲および要件に応じて、主に次の法令および裁判例が関係します。

- 個人情報の保護に関する法律： 利用目的の特定、適正な取得・利用、安全管理、委託先の監督、漏えい等への対応、第三者提供、外国への提供、個人関連情報、開示等の請求、報道目的の適用除外および域外適用を定めています。施行令、施行規則および個人情報保護委員会の関係ガイドラインを含めて適用されます。

- 電気通信事業法： 通信の秘密および、対象となるサービスにおける利用者情報の外部送信等に関する規定が適用されます。外部送信に関する主な規定は第27条の12です。

- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律： 広告宣伝を目的とする電子メールの送信、同意に関する記録、送信者情報の表示および受信拒否後の送信停止等を定めています。

- 特定商取引に関する法律： 通信販売に係る電子メール広告等について、該当する場合に適用されます。

- 日本国憲法および民法： 個人の尊重、表現の自由ならびにプライバシーその他の人格的利益に関する保護が関係します。権利侵害による損害賠償等については、民法第709条、第710条その他の規定が適用されます。

- 最高裁判所平成29年10月23日第二小法廷判決〔平成28年（受）第1892号〕： 個人情報の漏えいによるプライバシー侵害について、不快感や不安を超える損害の主張・立証がないことだけを理由として請求を棄却することを否定し、過失や精神的損害の有無・程度等について審理を尽くすため、事件を差し戻しました。個人情報の漏えいに伴う損害は、財産上の損失の有無だけで判断されるものではありません。

- 最高裁判所令和4年6月24日第二小法廷判決〔令和2年（受）第1442号〕： 過去の逮捕に関するツイートの削除請求について、事実を公表されない利益と、投稿を閲覧可能な状態に置き続ける理由に関する諸事情を比較衡量する判断を示しました。掲載内容、被害、本人の社会的地位、投稿の目的、時間の経過および社会的状況の変化等を考慮するものであり、過去に公表された情報について無制限の継続公開を認めるものではありません。

- 法人税法その他の会計・税務関係法令： 当該会社および取引に適用される範囲で、帳簿、取引書類および電子取引情報等の保存義務が生じます。

M）個別のサービスに関する追加情報

ニュースレターおよび広告メール
ニュースレターを提供する場合には、登録前に、配信内容、登録情報の利用目的および配信業務に関係する事業者について案内します。広告宣伝を目的とする電子メールについては、特定電子メール法第3条に従い、法定の例外に該当する場合を除き、あらかじめ配信の求めまたは同意を得ます。送信者の名称、受信拒否の方法その他の法定事項を表示し、受信拒否の通知を受けた後は、対象となる広告メールを送信しません。通信販売に係る広告メールについては、特定商取引法の適用がある場合、その追加的な要件にも従います。

ニュースレターへの登録を、開封やリンクのクリックを個人単位で測定するすべての機能への同意とは取り扱いません。そのような測定を行う場合には、取得する情報および目的を説明し、必要な同意その他の条件を満たします。配信は、メール内の停止用リンクまたは[email protected]へのご連絡によって停止できます。登録情報は配信の継続中に必要な範囲で保存し、停止後の残存情報は原則として最長12か月間保存します。配信停止を尊重するために必要な最小限の情報および法定記録については、H項の例外が適用されます。

埋め込みコンテンツ、ソーシャルメディアおよびアフィリエイトリンク
動画・音声プレーヤー、ソーシャルメディア機能、外部画像、広告またはアフィリエイトリンクを利用する場合には、IPアドレス、端末情報、閲覧ページ、識別子および操作に関する情報が外部事業者へ送信されることがあります。外部事業者のアカウントを持たない場合にも通信が生じることがあり、ログインしている場合には、そのアカウントに利用状況が関連付けられることがあります。該当する機能について、送信先、送信情報および利用目的を案内し、同意が必要な場合には、取得後に機能を有効にします。外部事業者のプライバシーポリシーへのリンクは、当社に求められる情報提供や同意取得に代わるものではありません。

YouTubeを利用する場合
YouTube動画を埋め込む場合、GoogleまたはYouTubeのサーバーからプレーヤーやプレビュー画像を読み込む際に、IPアドレス、ブラウザー情報、参照元ページその他の技術情報が送信されることがあります。プレビュー画像を外部サーバーから直接読み込む構成では、動画の再生前に通信が生じることがあります。プレーヤーの利用に伴い、再生状況、操作内容、Cookie識別子等が取り扱われることがあり、その範囲は設定およびGoogleアカウントへのログイン状況等によって異なります。Googleによる取扱いについては、Googleプライバシーポリシーをご覧ください。

Googleが公表するCookieの例と有効期間
Googleは、各サービスにおいて使用するCookieについて、次のような期間を公表しています。実際に使用されるCookieは、サービス、地域、ログイン状況および利用者の設定等によって異なります。

- YSC： YouTubeのセキュリティに関するCookieで、通常はブラウザーのセッション中保持されます。

- __Secure-YNID： YouTubeの機能や問題の検知・解決等に利用され、保持期間は6か月間とされています。

- PREF： 再生および表示等の設定を保存し、有効期限は最後の使用から8か月後とされています。

- SOCS： Cookieについての選択を保存し、保持期間は13か月間とされています。

これらはGoogleが公表するサービス側の期間であり、本ウェブサイトのすべての訪問で当該Cookieが保存されることを示すものではありません。Cookieの有効期限と、Googleのアカウント情報やサーバー記録の保存期間も異なります。詳細は、GoogleによるCookieの利用方法をご覧ください。

プロフィールの作成および自動処理
コンテンツまたは広告の個別化を行う場合、閲覧した記事、操作、識別子その他の情報を分析して、関心や嗜好を推定することがあります。その場合には、単に「サービスの改善」と記載するだけでなく、分析する情報および分析結果の利用目的を、本人が予測できる程度に具体的に示します。要配慮個人情報の取得、目的外利用、第三者提供または個人関連情報の照合について、同意その他の条件が必要となる場合には、その条件を満たします。自動処理を利用する場合にも、個人情報保護法上の適正な利用、安全管理およびご本人からの請求に関する義務は、その適用範囲において維持されます。個別化の設定および関係する情報の取扱いについては、当社の窓口へお問い合わせください。

子どもおよび未成年者の情報
子どもおよび未成年者の情報については、年齢、理解力、情報の性質およびサービスの内容に応じて配慮します。必要な同意について、本人がその結果を理解・判断する能力を有しない場合には、親権者その他の法定代理人等から同意を得ます。個人情報保護委員会は、その判断を一律の年齢だけで行うのではなく、情報の項目や事業の性質等に応じて行うべきとし、一般的には12歳から15歳までの年齢以下の子どもについて法定代理人等の同意が必要になるとの考え方を示しています。

未成年者による有料サービスの申込み等については、個人情報の取扱いに関する同意とは別に、民法その他の契約に関する規定が適用されます。一般に公開されている記事の閲覧について、この説明によって一律の最低年齢を設けるものではありません。子どもの情報について必要な訂正、利用停止その他のご連絡は、[email protected]で受け付けます。

本ポリシーの変更
本ポリシーは、サービス、情報の取扱いまたは適用法令の変更に応じて改定することがあります。利用目的を変更する場合には、個人情報保護法第17条および第21条に従い、従前の目的と合理的に関連すると認められる範囲で変更し、その内容を通知または公表します。その範囲を超える取扱いや、新たな第三者提供等について同意が必要となる場合には、事前に同意を求めます。本ポリシーの変更を公表したこと、利用者が回答しなかったこと、または利用を継続したことだけをもって、必要な同意を得たものとは取り扱いません。同意の撤回および配信停止の申出を、改定後の一定期間だけに限定することはありません。本ポリシーまたは個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、[email protected]へお送りください。