The Japan Times

0. 広告サービスの概要
「JAPAN TIMES」は、企業、団体その他の広告主が、報道媒体を通じてブランド、商品およびサービスを紹介するためのデジタル広告枠ならびに広告サービスを提供します。広告の形式、内容、掲載位置および掲載期間は、広告の目的および個別の提案内容に基づいて合意します。サービス提供者および契約当事者は、SCANDIC TRUST GROUP LLC（IQ Business Centre, Bolsunovska Street 13–15, 01014 Kyiv, ウクライナ。以下「当社」といいます。）です。当社は「JAPAN TIMES」の名称でサービスを提供し、契約の履行について責任を負います。技術支援は、SCANDIC ASSETS FZCO（Dubai Silicon Oasis DDP, Building A1/A2, Dubai — 342001, アラブ首長国連邦）が担当します。当社に対する代金の受領は、第8.1項に定める条件に従い、LEGIER Beteiligungs mbHが行います。

広告・契約に関する連絡先： [email protected]
「JAPAN TIMES」の連絡先： [email protected]

0.1. 広告に関する法的要件
日本の利用者を対象とする広告は、その内容、対象商品・サービス、掲載方法および対象者に応じて適用される日本の法令を遵守する必要があります。合意した広告配信の対象に日本以外の市場が含まれる場合は、当該市場で適用される広告、商品・サービスおよび対象者に関する規制も遵守するものとします。

広告であることの明示および編集記事との区別
広告は、閲覧者がその広告性を容易に認識できるように制作し、表示する必要があります。有料記事、協賛記事、商品紹介、広告目的の成果報酬型リンクについても同様です。「広告」「PR」「提供：広告主名」などの表示は、内容全体から広告であることが明瞭になるよう、読みやすい位置、大きさおよび方法で表示します。広告性の説明を、別ページへのリンク、見つけにくい注記または本条件だけに記載する方法では不十分です。発注者は、広告主、表示内容の決定に関与する事業者その他の必要な情報を正確に提供してください。広告料金の支払いによって、好意的な報道や編集内容への介入を求める権利が生じるものではありません。景品表示法上のステルスマーケティング規制は、自己の供給する商品・サービスについて表示内容の決定に関与する広告主など、その法定要件を満たす者に適用されます。

表示の正確性、口コミおよび推薦
広告表示は、正確で分かりやすく、重要な取引条件や制限を隠すものであってはなりません。価格、割引率、販売期間、数量、性能、研究結果、認証、市場での順位、健康効果および経済的利益などの客観的な主張には、表示内容に対応する合理的な根拠が必要です。小さな注記によって、主たる表示から生じる誤認を解消できるとは限りません。口コミ、体験談および推薦は、実際の内容に基づくものとし、架空の投稿や意味を変える編集を行ってはなりません。報酬、商品の無償提供その他の関係が表示の性質を理解するうえで重要な場合は、その関係を明確にします。個人の氏名、肖像、音声その他の人格的利益を広告に利用する場合は、その利用に必要な許諾その他の適法な根拠を確保してください。

比較広告は、比較内容が客観的に裏付けられ、その根拠が正確に引用され、比較方法が公正であることを要します。比較対象の条件を不当に変えたり、競争相手との混同を生じさせたり、虚偽の情報によってその信用を害したりしてはなりません。割引率や「通常価格」との比較には、実際の販売状況に即した適切な比較対照価格を用い、販売実績のない価格や実態に反する将来価格によって割安感を演出しないものとします。広告サービスについて当社と発注者との間で合意する年間取引額に応じた割引は、第19項に従います。

人格の尊重および差別的表現の禁止
当社は、人格の尊厳を不当に傷つける広告、差別や憎悪を助長する広告、侮辱、違法な性的表現その他公序良俗に反する広告を受け付けません。名誉、プライバシー、肖像その他の人格的利益を侵害する表現も禁止します。著名人であることや、写真が既に公開されていることだけを理由として、広告への自由な利用が認められるものではありません。表現の適否は、内容、利用目的、掲載方法および具体的な状況に応じて判断されます。

環境、気候および持続可能性に関する表示
商品、サービスまたは企業活動の環境上の特性については、対象、範囲、条件および根拠を明確にし、実際の効果を超える印象を与えないものとします。一部の素材や工程の特性を、商品全体の特性であるかのように表示してはなりません。「環境に優しい」「持続可能」「排出ゼロ」などの表現についても、意味や対象が不明確なまま用いることは避け、必要な説明を付してください。認証表示、排出量の削減、排出量の相殺および将来目標については、その内容を区別します。排出量の相殺への資金拠出だけで、商品自体に環境負荷がないと表示することはできません。発注者は、表示の根拠となる資料を提供するものとします。環境省の環境表示ガイドラインなども、その位置付けに応じて参照します。

政治広告および選挙に関する広告
政治活動に関する広告と、特定の選挙における選挙運動のための広告は、内容および実態に応じて区別します。公職選挙法第142条の6は、選挙運動のために候補者名や政党名などを表示する有料のインターネット広告を禁止し、選挙運動期間中の迂回的な広告や一定のリンク付き広告についても制限しています。したがって、広告である旨を表示するだけで、選挙運動目的の有料広告を掲載できるものではありません。同条第4項に基づく一定の政党等の政治活動用広告については、対象となる選挙、広告主、内容およびリンク先などの条件を満たす範囲で取り扱います。

発注者は、政治的な目的、広告主、実際の費用負担者、対象となる選挙その他の関連事項を事前に明らかにしてください。候補者等による有料の挨拶広告、政治資金の寄附、費用負担および収支に関する規制が適用される場合は、これらも遵守する必要があります。違法な選挙運動、規制を回避する広告または不正に取得した個人情報を用いる配信は受け付けません。政治的な信条などの情報を利用する場合は、個人情報保護法その他の適用法令に従います。

未成年者の保護および特に規制される商品・サービス
広告は、子どもの経験不足や判断力の未成熟を不当に利用してはなりません。当社は、子どもに購入を強く迫る表現や、保護者に購入を迫るよう不当に誘導する表現を受け付けません。酒類、たばこ、ニコチン関連製品、医薬品、医療機器、化粧品、食品、医療、金融サービス、暗号資産および賭博に関係するサービスについては、それぞれの許認可、登録、広告内容、対象年齢および注意表示に関する規制に従います。

医薬品等については、医薬品医療機器等法第66条の虚偽・誇大広告の禁止および第68条の承認前広告の禁止などが適用されます。食品の健康効果については、健康増進法第65条その他の規定に従い、著しく事実と異なる表示や誤認を招く表示を行ってはなりません。金融商品等の広告では、適用される法令に従って登録情報、手数料およびリスクを明確に示し、利益の確実性を誤認させないものとします。日本国内の者を違法なオンラインカジノその他の違法オンラインギャンブルへ誘導する広告は掲載しません。

個人情報、クッキーおよび広告配信の対象設定
広告の配信および効果測定に伴う個人情報の取扱いは、個人情報保護法その他の適用法令に従います。利用目的の特定、必要な通知または公表、適正な取得、安全管理、第三者提供および本人の権利に関する要件を満たす必要があります。クッキー、端末識別子および閲覧履歴などの法的な取扱いは、その情報の性質、他の情報との照合可能性および提供先での利用方法に応じて定まります。個人関連情報を提供先が個人データとして取得することが想定される場合は、同法第31条の確認義務などにも従います。

電気通信事業法第27条の12が適用される情報の外部送信については、送信される情報、送信先および利用目的の通知または公表など、法令上必要な対応を行います。別途同意を必要とする取扱いについて、本条件の受諾や広告の注文だけで、その同意を得たものと扱うことはありません。発注者は、違法に取得した顧客名簿、連絡先その他の情報を提供してはなりません。委託、共同利用または第三者提供のいずれに該当するかは、実際の取扱いに基づいて判断します。外国への個人データの提供については、同法第28条などの要件を満たす必要があります。

電子メールによる広告配信
広告メールの送信は、特定電子メール法および適用される特定商取引法の規定に従います。当社による広告メールおよび広告を含むニュースレターの配信は、受信者の事前の申込みまたは同意に基づいて行います。送信者を明示し、容易かつ無料で配信を停止できる方法を案内します。広告の注文や、注文処理のためにメールアドレスを提供したことだけで、その後の広告配信に同意したものと扱うことはありません。注文確認、請求その他の契約上必要な連絡は、その実際の内容および目的に応じて取り扱います。

人工知能により生成または加工された広告素材
人工知能を使用した場合も、広告表示の正確性、著作権、人格的利益および個人情報の保護に関する義務は変わりません。架空の体験談や、本人が述べていない推薦を実際の発言であるかのように表示してはなりません。合成した画像や音声によって、実在する人物が商品を推奨していると誤認させることも禁止します。発注者は、広告の意味、権利処理または適切な表示に影響する生成・加工を行った場合、その内容を当社に知らせてください。必要に応じて生成・加工の事実を明示し、広告全体として誤認を招かないものとします。人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律は、その適用範囲で遵守し、具体的な広告内容には景品表示法その他の関連法令を適用します。

0.2. 関連法令および裁判例
本サービスおよび広告に関係する主な法令と裁判例は、次のとおりです。それぞれ、取引の性質、当事者、対象市場および法定要件に応じて適用されます。

- 民法： 契約の成立および履行、定型約款、債務不履行、解除、損害賠償、不法行為、請負および準委任などに関する規定。

- 不当景品類及び不当表示防止法： 優良誤認表示、有利誤認表示、合理的な根拠を欠く効果・性能表示および広告主による表示であることを判別しにくい表示などの規制。

- 消費者契約法： 不当な勧誘による意思表示の取消し、不当な免責条項、過大な解約料および消費者の利益を一方的に害する条項などに関する規定。

- 特定商取引に関する法律および電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律： 対象となる取引の広告表示、申込み段階の表示、意思表示の取消しおよび電子的な操作の誤りに関する規定。

- 著作権法、商標法および不正競争防止法： 広告素材、名称、標章その他の権利の保護ならびに混同を生じさせる表示や営業上の信用を害する行為などの規制。

- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医療法、健康増進法および食品表示法： 医薬品、医療、食品その他の該当する商品・サービスに関する表示および広告の規制。

- 金融商品取引法、資金決済に関する法律その他の金融関連法令： 対象となる金融商品、金融サービスおよび暗号資産等の広告、登録、リスク表示その他の規制。

- 公職選挙法および政治資金規正法： 政治活動・選挙運動に関する広告、費用負担、寄附その他の規制。

- 個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法および特定電子メールの送信の適正化等に関する法律： 広告関連情報の取扱い、外部送信、広告メールおよび本人の権利に関する規定。

- ギャンブル等依存症対策基本法その他の関連法令： 違法オンラインギャンブル等への誘導を含む、対象となる広告・宣伝行為の規制。

- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律ならびに障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律： 人工知能の適正な活用および該当するサービスでの合理的配慮などに関する規定。

- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律： 2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法です。広告制作などの委託がその適用要件を満たす場合、取引条件の明示、支払期日、不当な減額その他の規制が適用されます。

- 消費税法、法の適用に関する通則法および民事訴訟法： 課税関係、準拠法および裁判管轄に関する規定。

- 最高裁判所第三小法廷2017年1月24日判決・平成28年（受）第1050号： 不特定多数に向けた広告であることだけを理由として、消費者契約法上の「勧誘」に該当しないとはいえないと判断した裁判例です。一般向けの広告も、その内容および態様によって同法の規定に関係します。

1. 注文および契約の成立
契約は、当社が注文を承諾した時点で成立し、通常は電子メールによる注文承諾通知で確認します。問合せや申込メッセージの自動受信通知は、その内容から承諾の意思が明確である場合を除き、契約の成立を意味しません。承諾通知には、提供するサービス、料金または算定方法、掲載期間および合意した主要な条件を示します。問合せや見積依頼だけで支払義務が生じることはありません。本条件は、契約締結前に内容を確認・保存できる状態で提示され、適法に契約内容に組み入れられた範囲で適用されます。個別に合意した事項は、本条件に優先します。発注者の取引条件は、当事者間で有効に合意した範囲で適用されます。

消費者との契約については、必要な事前説明および法定表示を行います。オンラインで注文する場合は、サービス内容、数量または期間、料金、支払時期、提供時期および解約条件を確認し、入力内容を訂正できるようにします。注文を確定する操作が、有料サービスの申込みであると明確に分かる表示を用います。契約成立後は、契約内容を保存できる方法で案内します。

2. 広告の掲載位置および掲載期間
広告枠、形式、掲載位置、掲載期間および配信対象は、承諾された注文内容に従います。具体的な掲載位置を合意していない場合は、合意したサービスの範囲および広告の目的に沿って当社が選定します。独占掲載、固定の掲載日その他の重要な条件を一方的に変更することはありません。発注者は、利用可能な状態の広告素材を、合意した期限までにすべて提出してください。素材の遅延または不備により掲載日程への影響が見込まれる場合は、当事者間で対応および日程を調整します。遅延による費用その他の負担は、各当事者の責任および適用法令に基づいて判断します。広告施策の重要な変更には、当事者間の合意を要します。

3. 掲載の拒否、一時停止および終了
当社は、違法な広告、第三者の権利を侵害する広告、拘束力のある行政・司法上の措置に反する広告、安全上の問題を生じさせる広告、または事前に合意した内容・技術上の条件を満たさない広告を拒否し、もしくは掲載を停止することがあります。適法な掲載に必要な情報や資料が提供されない場合も同様です。既に成立した契約についてこれらの措置を行う場合は、契約上または法令上の根拠を要します。当社は、理由を発注者に通知し、問題の性質上可能な場合は修正の機会を設けます。法令の遵守または重大な損害の防止に必要な場合は、直ちに掲載を停止することがあります。料金の精算は、停止の原因、提供済みのサービスおよび適用法令に従います。掲載を停止したことだけで、未提供のサービスの料金全額を請求できるものではありません。

4. 広告素材の提出
発注者は、ファイル形式、寸法、容量、動画・音声の長さ、リンク先、広告表示、スクリプトおよび外部サービスの使用などについて、合意した仕様に従って素材を提出してください。悪意のあるプログラム、無断の追跡機能その他、契約、法令または利用者の有効な選択に反する機能を含めてはなりません。掲載に支障がある場合は、当社から発注者に連絡し、修正を求めます。合意した範囲を超える制作や修正の費用は、その作業内容および料金について事前に合意した場合に限り請求します。技術的に素材を受領したことは、その素材のすべての法的側面について保証したことを意味しません。当社自身の法定義務および責任は保持され、発注者の承認によって当社の過失等に関する責任が当然に免除されるものではありません。

提出された原本や作業用資料の返却を希望する場合は、最後の広告掲載から10日以内に申し出てください。この期間は、返却のための業務上の保管に関するものであり、法定保存義務や契約不適合その他の請求権を短縮するものではありません。発注者は、元のファイルを自ら保管するものとします。

5. サービスの不備および申出
当社は、合意した内容に従って広告サービスを提供します。広告が正しく掲載されない場合や、掲載内容が不足している場合、発注者は、契約の性質および適用法令に応じて、修正、適切な代替掲載、料金の減額、契約の解除その他の対応を求めることができます。損害賠償請求については、その法的要件に従います。代替掲載は、広告の目的に適合する必要があります。例えば、宣伝対象の催事が終了した後の掲載は、必ずしも同等の代替措置とはなりません。発注者は、契約目的を達成できない代替掲載の受入れや、法令上直ちに別の救済を求められる場合にまで修正を待つことを義務付けられません。

申出は、[email protected]または当社の郵便物送付先で受け付けます。注文を特定できる情報、不備の内容、発生期間および希望する対応をお知らせください。当社は、消費者からの申出について受領を確認し、受領後14日以内に回答します。解決までさらに時間を要する場合は、その理由および見込みを案内します。不備への対応は、広告の目的および緊急性に応じた合理的な期間内に行います。法令上さらに早い対応を要する場合は、その規定に従います。

6. 広告素材に関する権利および第三者の請求
発注者は、提出する文章、写真、図案、動画、音楽、商標その他の素材について、合意した範囲で利用するために必要な権利を確保してください。氏名、肖像、音声その他の人格的利益の利用についても同様です。素材の提出により、発注者は当社に対し、広告契約の履行に必要な技術的処理、複製および合意した掲載を行うための非独占的な利用を許諾します。技術委託先による利用は、当該契約の履行に必要な範囲に限ります。別の広告施策への転用、素材の単独販売その他の未合意の利用には、別途適切な権限を要します。素材の提出自体によって、著作権が移転するものではありません。

当社が制作する素材については、発注者に認められる利用範囲を契約で定めます。別段の合意がない場合は、合意した広告施策に必要な利用を含み、著作者および第三者の権利を尊重します。第三者から請求を受けた場合の責任は、実際の義務違反、帰責事由、因果関係その他の法的要件に従って判断します。当社自身の行為に関する責任や、原因を問わない無制限の費用負担を発注者に転嫁するものではありません。請求を受けた当事者は、他方に遅滞なく通知し、合理的な対応への協力を求めることができます。適切な権限なく行った請求の承認や和解によって、他方の当事者を拘束することはありません。契約上の役割分担は、第三者または行政機関に対する各当事者の法定責任を当然に免除するものではありません。

7. 責任および広告成果
契約違反、サービスの不備および損害に関する責任は、適用法令に従います。本条件は、損害賠償額を注文金額に一律に限定するものではありません。故意または重大な過失による責任その他、法令上有効に免除・制限できない責任は保持されます。消費者契約については、消費者契約法第8条、第8条の2および第10条などに反する免責や権利制限を行いません。購入件数、売上高、投資収益率、検索順位その他の事業上の成果は、拘束力のある成果として明示的に合意した場合に限り保証します。広告表示回数、掲載期間、掲載位置、合意した業務の適切な遂行その他の契約上の義務は、この規定によって軽減されません。

8. 料金、前払いおよび広告施策の中止
料金は、承諾された見積りまたは有効に合意した算定方法に基づきます。含まれるサービスおよび追加で必要となる費用は、契約締結前に明確にします。税務上の取扱いは、サービスの性質、提供先および当事者の課税上の地位などに応じて定まります。国外事業者による日本向けの広告配信が電気通信利用役務の提供に該当する場合は、日本の消費税に関する規定を適用し、対象となる事業者間取引についてはリバースチャージ方式その他の該当する仕組みに従います。ドイツの会社が代金を受領することだけで、課税関係が決まるものではありません。

別段の合意がない場合、料金は、契約締結前に示した支払条件に従い、広告開始前に請求書記載の期日までに支払うものとします。支払いの拒絶、相殺その他の法令上認められる権利を、本条件によって不当に制限することはありません。発注者の都合による中止または期間短縮は、法令または契約により一方的な終了が認められる場合を除き、当事者間で合意して行います。請負または準委任に該当する部分については、民法第641条、第651条および第656条などに基づく解除および精算の規定を、その適用要件に応じて取り扱います。解約料を定める場合は、事前に明確に合意し、法令上許される範囲に限ります。

8.1. 代金の受領権限を有する会社
SCANDIC TRUST GROUP LLCに対する代金は、所定の権限に基づき、次の会社が受領します。

LEGIER Beteiligungs mbH
Kurfürstendamm 14
10719 Berlin, ドイツ
商業登記番号：HRB 57837
登記裁判所：Amtsgericht Charlottenburg, Berlin
付加価値税識別番号：DE413445833
電子メール： [email protected]

当該注文について発行された請求書に指定する口座への適切な支払いは、その金額の範囲で、SCANDIC TRUST GROUP LLCに対する支払義務の履行となります。請求書には、実際のサービス提供者、取引内容および必要な税務情報を正しく表示します。LEGIER Beteiligungs mbHが代金を受領しても、契約上のサービス提供者は変更されず、当社のサービス提供義務または返金義務が免除されることはありません。

広告が開始されたことだけで、受領済みの料金すべてが返金不可となるものではありません。契約終了時には、提供済みのサービス、適法な損害賠償請求その他の正当な請求を、契約および法令に基づいて精算し、必要に応じて支出を免れた費用も考慮します。過払額は返金します。法令の変更だけを理由として、当社が合意済みの料金を無制限に引き上げることはありません。

9. 支払遅延
支払遅延が生じた場合、別途有効な利率の合意がない限り、民法第404条および第419条に従って法定利率による遅延損害金を請求することがあります。適用利率は、法令に定める基準時点によって定まり、**2026年中に新たに遅滞の責任を負う場合の法定利率は年3％**です。特別法に基づく異なる取扱いが適用される場合は、その規定に従います。消費者に対する遅延損害金や違約金の合計については、消費者契約法第9条第1項第2号の制限を超える請求を行いません。

回収費用その他の追加費用は、法令上または有効な契約上の根拠がある範囲に限り、同じ費用を重複して請求することはありません。未提供のサービスの停止、合理的な担保の要求または契約終了には、適切な法的根拠を要します。法令または状況上直ちに措置を講ずる必要がある場合を除き、当社は予定する措置を事前に通知し、合理的な是正期間を設けます。

10. 不可抗力その他の履行障害
災害その他の重大な履行障害が生じた場合の責任は、契約内容、取引上の社会通念および民法第415条、第536条その他の適用法令に従って判断します。ネットワーク障害、サイバー攻撃、委託先の不具合または設備不足が発生しただけで、当然に免責されるものではありません。影響を受けた当事者は、他方に遅滞なく知らせ、被害を軽減するために合理的な対応を行います。損害賠償責任が生じない場合でも、未提供のサービスの料金を当然に請求できるものではなく、他方の契約解除その他の権利がすべて失われるものでもありません。代替の掲載日は、広告目的をなお達成できる場合に合意して定めます。未使用の前払金は、契約および法令に従って精算します。

11. 適用される条件および変更
個別の契約には、契約締結時に適法に組み入れられた条件が適用されます。ウェブサイトに新しい条件を掲載しただけで、成立済みの契約が当然に変更されるものではありません。本条件が定型約款に該当する場合、民法第548条の4に基づく変更は、利用者の一般の利益に適合するとき、または契約目的に反せず、必要性および相当性などに照らして合理的であるときに限ります。その場合は、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を適切な方法で事前に周知します。それ以外の変更には、当事者間の合意その他の法的根拠を要します。沈黙やウェブサイトの利用継続だけをもって、料金や広告の主要な条件の変更に同意したものと扱うことはありません。

12. 消費者の取消し・解除および解約
本項は、発注者が、事業として、または事業のために契約する場合を除く個人として注文する場合に適用されます。事業の広告宣伝のために行う注文は、発注者が個人であっても、当然に消費者契約となるものではありません。

インターネットを通じて申し込む広告サービスには、特定商取引法上の一般的なクーリング・オフ制度はありません。当社が任意の無条件解約期間を設ける場合は、その期間および条件を注文前に明示します。一方、錯誤、詐欺、不当な勧誘、申込画面の不適切な表示、契約違反その他を理由とする取消しや解除は、それぞれの法定要件に従って認められます。訪問販売や電話勧誘販売など、別の取引類型に該当し、法定のクーリング・オフ等が適用される場合は、その規定に従います。広告の制作や掲載を開始したことだけを理由として、これらの権利を失わせることはありません。

解約に伴う損害賠償額の予定または違約金は、消費者契約法第9条に定める平均的な損害を超える部分について無効となります。契約終了後の精算は、その終了理由、提供済みのサービスおよび適用法令に従います。返金義務がある金額は、不当に遅滞することなく返金し、消費者の同意なしに利用ポイントその他の代替給付へ置き換えることはありません。

通知は、次の連絡先にお送りください。

SCANDIC TRUST GROUP LLC
「JAPAN TIMES」
IQ Business Centre
Bolsunovska Street 13–15
01014 Kyiv
ウクライナ
電子メール：[email protected]

対象の契約および希望する手続を特定できれば、以下の様式を使用する必要はありません。通知の効力発生時期、期限および方式は、適用法令および有効な契約条件に従います。

解約・解除等の通知例

- 宛先： SCANDIC TRUST GROUP LLC「JAPAN TIMES」、IQ Business Centre, Bolsunovska Street 13–15, 01014 Kyiv, ウクライナ。[email protected]

- 通知内容： 以下の広告サービス契約について、解約、解除、申込みの撤回または取消しを申し出ます。

- 希望する手続：

- サービスの内容または注文番号：

- 契約締結日：

- 契約者氏名：

- 返信先または登録メールアドレス：

- 希望する終了日：

- 理由： 法令または契約により理由の提示が必要な場合のみ。

- 通知日：

- 署名： 書面で通知する場合に任意で記入。

13. 所在地および連絡先
契約当事者およびサービス提供について責任を負う会社は、次のとおりです。

SCANDIC TRUST GROUP LLC
「JAPAN TIMES」
IQ Business Centre
Bolsunovska Street 13–15
01014 Kyiv
ウクライナ
電子メール：[email protected]
ウェブサイト：www.TheJapanTimes.jp

技術支援
SCANDIC ASSETS FZCO
Dubai Silicon Oasis DDP
Building A1/A2
Dubai — 342001
アラブ首長国連邦
技術関連の電話番号：+971 54 221 5217

代金の受領権限を有する会社は、第8.1項に記載しています。契約上の通知、不具合に関する申出および契約終了の通知は、上記のSCANDIC TRUST GROUP LLCの郵便物送付先または電子メールアドレスにお送りください。

14. バックアップおよび情報の保存
サービス提供に伴う技術的なバックアップは、SCANDIC ASSETS FZCOが担当します。情報の保護および復旧に関する措置は、リスク、契約したサービスおよび適用法令に応じたものとします。バックアップは、発注者による元のファイルの保管に代わるものではありません。広告注文の通常の事務処理に用いる個人情報は、原則として、案件の終了および最終精算から12か月以内に削除します。必要性がなくなった情報は、それより早く削除します。

法令上の保存義務、具体的な請求権の行使または防御その他の適法な必要性がある場合は、必要な情報に限り、その目的に対応する期間保存します。会計・税務書類、法定の取引記録、同意の記録、第三者提供の記録その他の資料については、各当事者および資料の種類に適用される法定期間に従います。上記の12か月は、これらの法定期間を短縮するものではありません。

バックアップ内の情報は、更新・削除の周期に従って処理し、削除義務を回避するために利用しません。広告素材その他の機密資料へのアクセスは、契約の履行、安全確保および適法な保存に必要な範囲に限定します。個人情報の委託、第三者提供および外国への提供は、適用法令および「JAPAN TIMES」のプライバシーポリシーに従います。

15. 技術システムおよび安全性に関する契約上の約束
広告配信の技術運用および支援は、SCANDIC ASSETS FZCOが担当します。広告素材は、合意した形式、寸法、技術上の特性および互換性の条件を満たす必要があります。

明示的な契約上の義務：Common Criteria EAL7
当社は、本条件に基づく契約上の義務として、Common Criteriaの評価保証レベルEAL7で認証されたセキュリティ構成要素を含む基盤を用いて、契約を履行するものとします。SCANDIC ASSETS FZCOは、認証の対象となる版および構成で当該構成要素を使用し、サービス提供期間中、合意した安全上の特性を維持するものとします。当社は、注文を承諾する前に、製品名、版、認証機関、評価対象、評価範囲、セキュリティ機能および認証対象の構成を特定できる認証書その他の資料を発注者に提供します。資料は、当該注文に用いる構成要素に対応するものとし、この条件を裏付けられない場合は注文を承諾しません。

この義務は、特定された構成要素およびその認証範囲に関するものです。ウェブサイト全体、すべてのサーバー、基本ソフトウェアまたは組織活動全体が、一体としてEAL7認証を受けていることを意味しません。認証だけで個人情報保護法令への適合がすべて証明されるものでもありません。合意した水準を一方的に引き下げることはできず、構成要素を交換する場合も、安全上の特性を低下させず、対応する認証によって裏付ける必要があります。認証制度および認証製品の情報は、Common Criteria公式ポータルで確認できます。

この義務に違反した場合、発注者は、契約どおりの履行を求めることができ、法的要件を満たす場合は、解除、返金または損害賠償を請求できます。サービスの可用性に関する一般条項によって、この明示的な義務を制限することはありません。その他の安全管理措置は、実際のリスクに応じたものとします。別途明示的に合意した場合を除き、すべてのリスクの完全な排除や無停止の稼働を保証するものではありませんが、合意済みの要件および不具合に関する責任は保持されます。

16. 計測、到達範囲および成果の報告

- ページ表示回数： 採用する計測方法に基づくページの表示回数です。ページが表示されたことは、特定の広告が表示されたことと同じではありません。

- 広告表示回数： 合意した計測方法に基づく広告の表示回数です。視認可能な表示を指標とする場合は、視認性の基準および計測方法を契約で定めます。

- 季節変動および需要： 閲覧数、広告の到達範囲および利用者の行動は、季節、報道内容その他の事情によって変動します。これらの変動によって、合意したサービス提供義務が失われることはありません。

- ユニークユーザー数： 明示した計測方法に基づく推計値です。端末、ブラウザーまたは技術的な識別子が、常に一人の自然人に対応するものではありません。

- 計測期間および条件： 結果は、対象期間、掲載位置、広告形式、配信対象および計測システムを踏まえて評価します。異なるシステムの数値を、そのまま比較できるとは限りません。

サービスの提供および請求に用いる指標と計測システムは、契約で定めます。広告遮断機能、プライバシー設定または計測方法の相違により生じる差異は、契約内容に従って判断し、それだけを理由に請求への正当な異議を排除することはありません。無効または不正なアクセスであることが判明したものは、有効な広告表示として請求しません。CPMは、合意した計測方法による有効な広告表示1,000回当たりの料金を意味し、明示的な合意なくページ表示回数を基準に算定するものではありません。

17. 注文および料金
www.TheJapanTimes.jpへの広告掲載に関する問合せは、本条件に記載する連絡先で受け付けます。他のドメインまたは媒体を使用する場合は、注文内容に明示します。事業として、または事業のために行う注文の最低金額は、**5,500 EUR（適用される消費税、付加価値税その他の税を除く）**です。税務上の取扱いは、第8項に従います。

第17項から第20項の税抜価格は、事業目的の注文を対象とします。消費者には、適用される税および必須費用を含む最終的な支払総額を示した個別見積りを提示します。通貨および必要な場合の換算方法も明示します。具体的なサービスには、キーワードを指定したテキスト広告、検索エンジン向けの最適化、ブランド広告、成果を重視した広告施策、適法な再配信および利用行動に応じた広告配信などを含めることができます。法令または利用者の有効なプライバシー上の選択に反する方法は用いません。そのため合意したサービスを提供できない場合は、契約および法令に従って精算します。

18. 特別掲載枠および広告形式

- 経済、自動車、情報技術、通信など、広告内容と関連する分野のページまたは媒体における交替表示。

- 「JAPAN TIMES」が広告枠を取り扱い、注文書に明示した複数のウェブサイト間での交替表示。

- 160 × 50ピクセルの追加広告ボタンによる再訴求。事業目的の注文について、料金は**CPM 5 EUR（適用される税を除く）**です。

- 個別の提案に基づく広告形式および掲載位置の組合せ。

- 合意した技術・デザイン仕様に基づく画像広告、ミディアムレクタングル広告および動画広告。

見積りには、利用可能な広告枠、掲載位置、配信対象の条件、寸法、掲載期間および計測方法を示します。独占掲載や、すべての端末で常に表示されることは、明示的に合意した場合に限り保証します。合意した表示条件および互換性に関する要件は、当事者を拘束します。

19. 年間注文額に応じた割引
以下の割引は、同一顧客による同一暦年の広告注文のうち、割引対象となる税抜注文額の合計に適用します。

- 15,000 EUR以上：2.5％

- 50,000 EUR以上：5％

- 100,000 EUR以上：10％

- 150,000 EUR以上：15％

- 250,000 EUR以上：20％

- 500,000 EUR以上：25％

到達した区分の割引率を、その年の割引対象注文額全体に適用します。複数の割引率を合算することはありません。算定基準は、本割引を適用する前の税抜注文額です。特定のサービスを対象外とする場合や追加条件を設ける場合は、契約締結前に明確に示し、有効に合意する必要があります。最終精算では、既に適用した割引を考慮し、修正および返金の計算を確認できるようにします。

一定の年間注文額への到達を条件として割引を先に適用し、その金額に到達しなかった場合は、事前に有効に合意した調整方法に従い、実際に到達した区分との差額に限って精算できます。当社の責任によって注文額が不足した範囲について、顧客に不利益な調整を行うことはありません。割引の調整を、法定の権利行使に対する不当な制限や制裁として利用することもありません。

20. 広告実績の報告、請求および広告代理店への報酬
実際の広告表示回数に基づく請求は、「JAPAN TIMES」の広告実績報告および合意した指標に基づきます。発注者は、不明点の説明を求め、自らの計測資料を提示できます。当社の報告が反証を許さない証拠となるものではなく、請求に対する合理的な異議を妨げません。問題を早期に知らせることで、掲載期間中に修正できる場合がありますが、最終報告後の申出であるという理由だけで請求権が失われることはありません。適用される法定期間および有効な契約条件に従って判断します。

広告代理店を通じた注文については、別途算定基準を明示的に合意した場合を除き、代理店報酬を、**合意した割引を控除した後、税を加算する前の広告サービス請求額の10％**とします。報酬を受領する代理店および精算方法は、見積りまたは注文内容で特定します。同じ報酬や割引を、同一の算定基準に対して重複適用することはありません。代理店は、自ら契約当事者となるのか、発注者の代理人として行為するのかを明確にしてください。

21. 広告形式
空き状況、合意したサービス内容および技術的な互換性に応じて、主に次の形式を提供します。

- フルバナーなどの横長広告枠での交替表示。

- スーパーバナー。

- 重ねて表示する広告およびHTML5による対話型広告。

- 法令上許され、ブラウザーが対応する範囲でのポップアップ広告およびポップアンダー広告。

- 広告であることを明確に表示した、記事の近くに配置するコンテンツ広告。

- スカイスクレイパーなどの縦長広告。

- 情報を帯状に表示するニュースティッカー型広告。

- 広告バー。

- ページの角から展開する広告。

- ページ間または画面全体などに表示するインタースティシャル広告およびスーパースティシャル広告。

広告の表示方法は、個人情報保護、未成年者保護および操作性に配慮し、広告を閉じる機能が必要な場合は分かりやすく提供します。ブラウザーの安全機能の不正な回避、誤操作を誘うボタン、偽のシステム警告、隠れた料金および広告を閉じることへの不当な妨害は禁止します。障害者差別解消法が適用される場合は、具体的な状況および過重な負担の有無を踏まえ、法令に基づく合理的配慮を提供します。

22. 発注者、事業者および消費者
発注者とは、SCANDIC TRUST GROUP LLCとの間で広告サービスの契約を締結する者をいいます。消費者とは、事業として、または事業のために契約当事者となる場合を除く個人です。事業目的かどうかは、契約の実際の目的および締結時の事情に基づいて判断します。会社名や番号の記載、または税抜価格の提示を受けたことだけで、法律上認められる消費者保護を失わせることはできません。一方、個人または個人事業主による注文であっても、事業の宣伝のための広告が当然に消費者契約となるものではありません。代理人は、必要な権限を有し、誰のために契約するかを明確にするものとします。

23. 添付資料および契約文書
技術仕様、掲載日程、サービスの説明、広告形式の資料および料金表は、契約内容に含めることができます。ただし、契約締結前に提示され、適法に契約内容に組み入れられているか、または締結後に当事者間で合意されている必要があります。内容に矛盾がある場合は、個別に合意した事項を優先し、それ以外は有効に合意した契約文書の優先順位に従います。特定の注文に関する条件は、適法に合意されている範囲で、同じ事項についての一般条件に優先します。定型約款の組入れおよび不当な条項の効力は、民法第548条の2その他の適用法令に従って判断します。

24. 契約当事者および責任の分担
契約当事者は、発注者および「JAPAN TIMES」の名称でサービスを提供するSCANDIC TRUST GROUP LLCです。SCANDIC ASSETS FZCOは技術支援を担当し、LEGIER Beteiligungs mbHはSCANDIC TRUST GROUP LLCのために合意した代金を受領します。この役割分担によって契約当事者が変更されるものではなく、当社の契約上の義務が軽減されるものでもありません。当社を義務から解放するような契約上の地位の移転には、必要な相手方の承諾を含む法定要件を満たす必要があります。

個人情報の取扱いに関する各社の立場は、実際の業務および取扱いの内容に基づいて定まります。技術支援を行っていることだけで、すべての情報について独立した利用権限が与えられるものではありません。広告制作その他の委託が中小受託取引適正化法などの対象となる場合は、契約上の名称にかかわらず、取引条件の明示、支払いおよび禁止行為に関する法定義務に従います。

25. 無効な条項、不当な条項および契約に組み入れられない条項
個別の条項が無効である場合、不当な条項に該当する場合、または適法に契約内容に組み入れられていない場合の取扱いは、民法および消費者契約法その他の適用法令に従います。消費者の利益を一方的に害する条項、法令に反する免責条項および過大な違約金などは、それぞれの法的要件に従って効力を判断します。ある条項の無効が他の契約内容に及ぼす影響も、法令に基づいて定まります。無効な条項を、当然に最も近い経済的効果を持つ別の条項に置き換えるものではありません。契約内容を補う場合も、強行法規および消費者保護に関する規定を遵守します。

26. 準拠法、裁判管轄および紛争解決
本条件が適法に組み入れられた契約は、日本法に準拠します。消費者契約については、法の適用に関する通則法第11条その他の適用法令により保障される強行的な保護を排除しません。履行地および裁判管轄は、適用法令に従って定まります。本条件は、消費者に不利益となる外国裁判所の専属管轄を定めるものではありません。民事訴訟法第3条の4その他の要件を満たす場合、日本の裁判所に訴えを提起することができます。

苦情および話合いによる解決の申出は、[email protected]で受け付けます。消費者は、日本国内の消費者ホットライン188を通じて、地域の消費生活相談窓口などの案内を受けることができます。海外事業者との取引に関する問題については、日本に居住する消費者向けの国民生活センター越境消費者センターも利用できます。相談、あっせんその他の手続の対象および利用条件は、各機関の案内に従います。本条件は、特定の仲裁手続への参加を義務付けたり、裁判による救済を受ける権利を制限したりするものではありません。

広告および広告注文に関する問合せ
[email protected]
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「JAPAN TIMES」への広告掲載をご検討いただき、ありがとうございます。

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