The Japan Times - 利用規約

「JAPAN TIMES」利用規約
2026年1月1日版

 

サービス提供者および契約当事者
本利用規約は、適法に契約内容に組み入れられた範囲で、「JAPAN TIMES」のサービスの提供および利用に適用されます。サービス提供者および利用者との契約当事者は、次の会社です。

SCANDIC TRUST GROUP LLC
IQ Business Centre
Bolsunovska Street 13–15
01014 Kyiv
ウクライナ
電子メール：[email protected]
ウェブサイト：www.TheJapanTimes.jp
法人形態：ウクライナ法に基づく有限責任会社（LLC）
会社登記番号：1010351020000018952

上記は、当社の事業上の所在地および郵便物の送付先です。以下、SCANDIC TRUST GROUP LLCを「当社」といいます。上記の会社登記番号は、ウクライナにおける登記情報です。

 

会社の登記上の所在地
SCANDIC TRUST GROUP LLC
Oksamytova Street 1-b, Office 30
Sofiivska Borshchahivka
Kyiv Region / 08147
ウクライナ

 

技術運用および保守管理
SCANDIC ASSETS FZCO
Dubai Silicon Oasis DDP
Building A1/A2
Dubai — 342001
アラブ首長国連邦
電話：+971 54 221 5217

SCANDIC ASSETS FZCOは、委託された範囲で技術運用および保守管理を担当します。技術サービスの提供のみをもって、利用者との契約当事者になるものではありません。各社の責任は、実際に行う業務、引き受けた義務および適用法令に基づいて定まります。

 

1. 総則
1.1 適用範囲および契約の成立
本規約は、「JAPAN TIMES」のウェブサイトならびに関連するアプリケーション、情報配信、外部連携機能、ソフトウェアその他のサービスのうち、当社が実際に提供し、本規約の適用を明示するものに適用されます。以下、これらを「本サービス」といいます。「利用者」とは、本サービスを利用する者をいい、「消費者」とは、事業として、または事業のために契約当事者となる場合を除く個人をいいます。利用者は、契約締結前に本規約を確認し、その内容を保存できます。契約は、個別サービスで示す申込みおよび承諾によって成立します。公開ページの閲覧だけで有料契約が成立したり、本規約のすべての条項への同意があったものと扱われたりすることはありません。個別に合意した事項は、法令に反しない限り、本規約に優先します。当社の法定義務は、契約の成立の有無にかかわらず適用されます。

 

1.2 本規約の変更
本規約が民法上の定型約款に該当する場合、当社は、変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるときに、民法第548条の4に基づいて本規約を変更することがあります。その場合は、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を定め、ウェブサイトへの掲載、電子メールその他の適切な方法により事前に周知します。利用者の権利義務に重要な影響を及ぼす変更については、その内容に応じた合理的な予告期間を設けます。同条による変更が認められず、他に法的根拠もない場合、既存の契約の変更には利用者の同意を得ます。本条は、料金の新設や変更を無条件に認めるものではありません。

 

1.3 変更に同意しない場合
利用者の同意を必要とする変更について同意が得られない場合、契約は従前の条件に従います。ただし、法令に基づいて有効に行われる変更は、この限りではありません。利用者は、本サービスの利用を停止し、第10.1項に従ってアカウントの削除または契約の終了を申し出ることができます。変更への不同意のみを理由として、違約金その他の追加料金を請求することはありません。有料サービスの利用に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、変更前の条件による利用継続の可否、契約を終了する方法および未提供部分の料金の取扱いを併せて案内します。法令に基づく解除、返金その他の権利は妨げられません。

 

1.4 デジタルコンテンツおよびサービスの変更
当社は、法令への対応、具体的な安全上の必要性、システムの保守、利用環境の変化または連携先の仕様変更に対応するため、必要かつ合理的な範囲で本サービスの機能を変更することがあります。予定された変更や停止が利用者に相当の影響を及ぼす場合は、合理的な期間を設けて事前に通知します。ただし、不正アクセスへの対応その他緊急の事情がある場合は、事後の通知となることがあります。有料サービスについては、契約で約束した主要な内容を、本条だけを根拠として一方的に縮小することはありません。契約内容の変更には第1.2項が適用され、サービスの未提供または契約に適合しない提供に関する利用者の権利は、第5項および適用法令に従います。

 

2. コンテンツおよび著作権
2.1 保護されるコンテンツ
本サービスを通じて提供する記事、写真、動画、音声、イラスト、図表、データベース、ソフトウェアその他の資料を、以下「コンテンツ」といいます。別途の許諾または法令に基づく利用を除き、コンテンツは個人的かつ非商業的な利用を目的として提供されます。著作権、著作隣接権その他の権利は、法律上の保護が認められる範囲で、当社または各権利者に帰属します。単なる事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道など、著作物に該当しない情報について、本規約により著作権を創設するものではありません。

 

2.2 コンテンツの二次利用
保護されるコンテンツを、権利者に専有される方法で複製、翻訳、翻案、配布、公衆送信その他の利用に供する場合は、必要な許諾または法律上の根拠が必要です。著作権法第30条の私的使用のための複製、第32条の引用、第41条の時事の事件の報道その他の権利制限は、それぞれの要件を満たす場合に適用されます。出所の明示が必要な利用では、同法第48条その他の規定に従って表示してください。出典を記載するだけで、必要な許諾に代えることはできません。

 

2.3 ダウンロードおよび複製
ダウンロード、保存および印刷は、個別サービスの機能、適用される利用許諾または法令で認められる範囲で行うことができます。法令または有効な利用許諾条件により必要となる著作者名、出所および権利表示は保持してください。個人的または非営利の目的であることだけをもって、あらゆる複製や転載が認められるものではありません。本規約は、契約による制限が法律上認められない利用者の権利を制限しません。

 

2.4 第三者のコンテンツ
本サービスには、通信社、写真家その他の第三者が提供するコンテンツが含まれることがあります。第三者の資料を利用していることによって、当社自身の編集、掲載その他の行為に関する責任が当然に免除されるものではありません。各当事者の責任は、その行為および適用法令に基づいて判断されます。当社の責任については、第5項も適用されます。

 

3. 利用者の投稿、コメントおよび評価
3.1 投稿に関する規則
本項は、本サービスが利用者による投稿を受け付ける場合に適用されます。違法な内容、脅迫、嫌がらせ、侮辱的な個人攻撃、差別や暴力を助長する内容、著作権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する内容の投稿は禁止します。個人情報の不適切な公開、性的に露骨な内容、迷惑な大量投稿および議論を著しく妨げる反復投稿も禁止します。適法で節度ある批判や、意見が異なるという事情だけを理由に投稿を制限することはありません。違反時の措置については、第3.4項および第10.2項が適用されます。

 

3.2 投稿に含まれる広告
投稿機能は、主として非商業的な意見交換のために提供されます。広告、寄付の募集、商品またはサービスの販売案内を掲載する場合は、当社の事前の承諾を得てください。商品、サービスまたは事業者への言及やリンクは、投稿の主題と実質的に関連し、広告であることを隠すものでない場合に認められます。当社の承諾を得た場合も、広告表示および広告内容に関する法令を遵守する必要があります。

 

3.3 投稿内容に関する権利
投稿内容に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、投稿することにより、当該投稿を掲載した本サービスで公開するために必要な範囲で、当社に非独占的かつ無償の利用を許諾します。この許諾は、インターネット上での公開に必要な範囲で地域を限定せず、適法な公開が継続する期間中の保存、技術上必要な複製および公衆送信を含みます。内容の意味を変更しない表示形式の調整は、この範囲に含まれます。技術委託先による取扱いは、当社のために本サービスを提供するうえで必要な範囲に限ります。この許諾に、独立した広告への転用、無制限の再許諾または目的を限定しない権利譲渡は含まれません。著作者人格権の包括的な放棄または不行使を求めるものではありません。

 

3.4 投稿の制限および異議申出
本規約または法令に違反する投稿について、当社は、表示範囲の制限、公開の停止または削除を行うことがあります。措置の内容は、違反の性質、重大性、継続性および再発の状況に応じたものとします。法令により必要な場合は、対象となる利用者に理由および利用可能な手続を通知します。それ以外の場合も、法令上の制限、第三者の権利保護または緊急対応に支障がない範囲で、措置の理由を説明します。異議がある場合は、対象となる投稿または措置および異議の理由を、第11.4項の連絡先にお知らせください。情報流通プラットフォーム対処法に基づく追加的な対応義務は、サービスの性質および法令上の指定など、該当する要件に応じて適用されます。

 

3.5 投稿の削除および保存
利用者は、自分の投稿の削除を申し出ることができます。投稿を削除した場合、第3.3項の許諾に基づいて当該投稿を公開する権限は終了します。削除後の保存は、法令上の義務への対応、具体的な権利の行使または防御、必要なバックアップの一時的な保持など、適法かつ必要な範囲に限ります。保存していることだけを根拠として、投稿を再公開することはありません。個人情報の利用停止、消去その他の法定請求権は、それぞれの要件に従って保障されます。

 

3.6 評価および利害関係の表示
商品、サービスまたは作品の制作、販売もしくは宣伝に関与する者は、その関与を隠して、独立した消費者の評価であるかのように投稿してはなりません。競合する商品、サービスまたは作品の評価についても、関連する利害関係がある場合は、その関係を明確にしてください。架空の評価、誤認を招く依頼投稿および評価の不正操作は禁止します。事業者の広告に当たる表示については、景品表示法その他の適用法令に従い、その広告性が明瞭に分かるように表示する必要があります。

 

4. 本サービスの利用
4.1 利用環境およびシステムの保護
ウェブサイトの利用には、インターネットに接続できる端末および対応するブラウザーが必要です。電子メールを用いる機能には、受信可能なメールアドレスが必要となります。アプリケーション、外部連携機能その他のサービスに特別な動作環境や互換性の条件がある場合は、契約締結前に案内します。他人のアカウントへの不正アクセス、悪意のあるプログラムの送信、認証や安全対策の不正な回避および意図的なシステムへの過負荷は禁止します。適切な許可を得た安全性の検証や、法令に基づいて認められる行為は、その許可または法令の範囲で取り扱います。

 

4.2 広告および外部リンク
本サービスには、広告、スポンサーの提供による記事および外部サイトへのリンクが含まれることがあります。広告その他の商業的な表示は、その性質が利用者に分かるように表示します。第三者から商品やサービスを購入する場合の契約内容は、当該第三者との契約によって定まります。リンクの掲載だけをもって、当社がリンク先の事業者のすべての義務を引き受けたり、掲載内容全体を保証したりするものではありません。当社自身の表示、販売行為その他の行為について法令上生じる責任は、この規定によって免除されません。

 

5. 義務、サービスの不具合および責任
5.1 利用者の責任
利用者は、必要な権利または法律上の根拠を有するコンテンツのみを投稿し、利用するものとします。利用者による義務違反の責任は、適用法令に従います。損害賠償の要否および範囲は、義務違反、帰責事由、損害、因果関係その他の法的要件に基づいて判断されます。本規約は、利用者に対し、第三者の請求や当社の費用を、その根拠や範囲を問わず無制限に負担させるものではありません。

 

5.2 サービスの提供および不具合への対応
当社は、契約で合意した内容および品質に従って本サービスを提供します。機能、対応環境、安全性および更新に関する義務は、契約内容、サービスの性質および法令に基づいて定まります。サービスが提供されない場合や、提供内容が契約に適合しない場合、利用者は、契約および法令に従い、適切な提供、不具合の修正その他の履行を求めることができます。代金の減額、契約の解除、返金または損害賠償については、それぞれの法的要件に従います。保守作業や技術的障害が発生したことによって、これらの権利が当然に失われるものではありません。過去の記事は、その掲載日および当時の状況を踏まえて利用してください。記事をアーカイブとして保存することは、過去のすべての情報を継続的に更新する約束を意味しません。

 

5.3 損害賠償および責任制限
当社の損害賠償責任は、適用法令に従います。本規約は、消費者契約法第8条に反する全面的な免責、故意または重大な過失による責任の免除もしくは制限、同法第8条の2に反する解除権の放棄その他の無効な責任制限を定めるものではありません。損害賠償責任の有無や範囲を、当社だけの判断で確定するものでもありません。消費者が法令に基づいて有する権利は、本規約に記載がない場合も妨げられません。一般に公開する報道や解説は、別途明示的に合意した場合を除き、個々の利用者の事情に応じた法律、医療、投資その他の専門的助言を提供するものではありません。

 

5.4 不具合および返金に関する申出
不具合や契約内容に関する申出は、[email protected]または当社の郵便物送付先で受け付けます。対象のサービス、問題の内容、希望する対応および返信に必要な連絡先をお知らせください。当社は、申出の内容およびサービスの性質に応じた合理的な期間内に対応し、その結果を案内します。法令または契約により返金義務が生じる場合は、不当に遅滞することなく返金します。原則として支払時と同じ方法を用い、それが困難な場合は利用者と合理的な代替方法を調整します。利用者の同意なく、返金を商品券や利用ポイントの付与に置き換えることはありません。

 

6. 利用者アカウント
6.1 登録および登録情報
登録機能を提供する場合、利用者は、サービスの利用に必要な範囲で正確かつ最新の情報を提供してください。必須項目およびその利用目的は、登録時に分かりやすく示します。アカウントの作成だけで、広告配信、行動追跡または実名の公開に同意したものと扱うことはありません。本人確認を行う場合は、その目的に照らして必要な情報に限ります。

 

6.2 認証情報の管理
利用者は、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、アカウントの不正利用が疑われる場合は当社に連絡してください。アカウントを通じて行われた行為に関する責任は、実際の事情および適用法令に基づいて判断されます。第三者が認証情報を使用したという事情だけで、アカウントの保有者がすべての結果について責任を負うものではありません。

 

6.3 アカウントの一時的な制限
不正利用、重大な規約違反または安全上の具体的な問題がある場合、当社は、必要かつ相当な範囲でアカウントの利用を一時的に制限することがあります。制限の範囲および期間は、その理由に照らして必要なものに限ります。理由の通知および異議申出については、第3.4項に従います。利用制限によって、返金その他の法定請求権が当然に失われることはありません。

 

6.4 未成年者の利用
日本の民法上の成年年齢は18歳です。18歳未満の利用者が、法定代理人の同意を必要とする契約を締結する場合は、その同意を得てください。法定代理人から処分を許された財産の範囲内での行為など、民法上の例外が認められる場合は、その規定に従います。同意を欠く契約の取消しについても、民法その他の適用法令に従います。個人情報の取扱いについて有効な同意を行えるかどうかは、契約を締結する能力とは別に判断されます。本項は、公開された報道記事の閲覧について、一律に18歳以上という条件を設けるものではありません。

 

7. 有料サービスおよび消費者の権利
7.1 申込みおよび支払義務
支払義務は、有料サービスについて有効な契約が成立した場合に生じます。有料サービスを提供する場合は、申込み前に、サービスの内容、税込価格、追加費用、通貨、支払方法および支払時期、提供開始時期、契約期間、自動更新の有無ならびに解約条件を明示します。特定商取引法が適用される取引では、同法第11条に基づく事業者情報、代表者または通信販売業務の責任者、連絡先その他の必要事項を、個別の取引表示で案内します。最終確認画面では、申込内容および支払義務を明確に示し、利用者が内容を確認、訂正できるようにします。単なる申込受付の通知と契約成立の通知は区別し、成立した契約の内容を保存できる方法で案内します。追加サービスを利用者の明確な選択なく注文に組み込んだり、無料サービスを規約の掲載だけで有料化したりすることはありません。

 

7.2 申込みの取消し、契約の解除および返品
インターネットによる通信販売には、特定商取引法上の一般的なクーリング・オフ制度はありません。有料のデジタルサービスについて、理由を問わず一定期間内に解約できる制度を設ける場合は、その期間および条件を申込み前に明示します。これとは別に、錯誤、不当な勧誘、最終確認画面の不適切な表示、債務不履行その他を理由とする取消しまたは解除は、それぞれの法的要件に従って認められます。商品または特定権利の通信販売について特定商取引法第15条の3が適用され、適法に表示された返品等の特約がない場合は、引渡し等から8日以内の申込みの撤回または解除に関する規定が適用されます。この規定が、デジタルサービスの契約すべてに一律に適用されるものではありません。

 

7.3 解約、解除その他の通知方法
解約、解除、申込みの撤回または取消しの通知は、[email protected]または当社の郵便物送付先にお送りください。対象となる契約および希望する手続を特定できる内容であれば、以下の様式を使用する必要はありません。各通知の効力発生時期および期限は、適用法令および有効な契約条件に従います。オンラインの申出機能を提供する場合も、その利用を唯一の受付方法とすることはありません。法令が特別な方式を定める場合は、その方式に従ってください。

 

解約・解除等の通知例
宛先：SCANDIC TRUST GROUP LLC
IQ Business Centre, Bolsunovska Street 13–15, 01014 Kyiv, ウクライナ
電子メール：[email protected]

次の契約について、以下の手続を申し出ます。
希望する手続：解約／解除／申込みの撤回／取消し
対象のサービスまたはデジタルコンテンツ：
契約日または申込日：
注文番号その他の契約を特定できる情報：
契約者氏名：
登録メールアドレスまたは返信先：
希望する終了日：
申出の理由：理由の提示が法令または契約上必要な場合のみ
通知日：
署名：書面で通知する場合に任意で記入

 

7.4 定期購読、無料体験および解約条件
定期購読を提供する場合は、各契約期間の料金、最低利用期間、自動更新の有無、更新を停止する方法および期限を、申込み前に明示します。無料体験から有料サービスに移行する場合は、課金開始日、料金および課金を回避するための手続を明確に示します。アカウントの作成だけで定期購読が成立することはありません。解約方法は分かりやすく案内し、申出を不当に困難にする取扱いは行いません。解約に伴う損害賠償額の予定または違約金は、消費者契約法第9条に定める平均的な損害を超える部分について無効となります。その算定根拠について説明を求められた場合は、同条に従って概要の説明に努めます。無料サービスにおける個人情報の提供も、目的を限定しない利用や第三者提供への包括的な同意を意味しません。

 

8. 利用者への連絡
8.1 ニュースレターおよび広告メール
本規約に基づくニュースレターおよび広告メールの配信は、受信者の事前の申込みまたは同意に基づいて行います。送信者および広告の性質を明確にし、配信停止の方法を案内します。受信者は、メール内の配信停止リンクまたは[email protected]への連絡により、以後の配信を無料で停止できます。アカウントの作成や契約締結のみをもって、広告メールの配信に同意したものと扱うことはありません。広告メールについては、特定電子メール法および適用される特定商取引法の規定に従います。

 

8.2 契約および安全に関する通知
当社は、契約の履行、アカウントの保護、サービス変更の通知または法令上の義務の履行に必要な連絡を行うことがあります。広告配信を停止した場合も、これらの必要な連絡は行われることがあります。契約上または安全上の通知を装って、広告メールに関する規制を回避することはありません。

 

8.3 利用状況の分析および外部送信
利用状況に関する情報の取扱いは、個人情報保護法、電気通信事業法その他の適用法令および当社のプライバシーポリシーに従います。利用者を識別できる情報を、識別子の置換だけを理由として匿名の情報と扱うことはありません。個人関連情報を受領先が個人データとして取得することが想定される場合には、個人情報保護法第31条の要件も適用されます。電気通信事業法第27条の12の対象となる情報の外部送信については、送信される情報、送信先および利用目的の通知または公表など、法令に従った措置を講じます。別途同意が必要な取扱いについて、本規約への同意だけでその同意を得たものと扱うことはありません。

 

8.4 アンケートその他の任意参加
アンケート、意識調査その他の任意の企画への参加は、原則として利用者の自由です。個人情報を取得する場合は、その利用目的その他の必要事項を案内します。任意の企画への不参加のみを理由として、既に契約したサービスを受ける権利を失わせることはありません。参加の撤回および取得済み情報の取扱いは、案内した条件および適用法令に従います。

 

9. ソフトウェア
9.1 利用許諾および法令上認められる利用
当社がアプリケーションその他のソフトウェアを提供する場合、その利用条件は、適用される利用許諾および契約に従います。必要なバックアップ、動作の解析その他の利用が認められるかどうかは、著作権法第30条の4、第47条の3その他の規定について、それぞれの要件に基づいて判断されます。これらの規定は、あらゆる解析、複製または改変を無条件に認めるものではありません。公開された利用許諾条件に基づくソフトウェアを含む場合は、その条件も適用されます。当社が契約上負担する機能、安全性、保守または更新に関する義務は、本項によって免除されません。

 

10. 契約関係の終了
10.1 利用者による終了
利用者は、[email protected]への連絡などにより、無料アカウントの削除をいつでも申し出ることができます。有料サービスの終了時期は、有効に合意した契約期間、解約条件および法令に基づく解除・取消し等の権利に従います。連絡の際は、アカウントの削除、定期購読の終了またはその両方を希望するかをお知らせください。申出の内容が明確でない場合は、利用者の意思を確認します。アカウントの削除を、返金その他の権利の放棄と扱うことはありません。個人情報の消去請求と契約終了の申出は、それぞれの内容および適用法令に基づいて取り扱います。

 

10.2 当社による終了
当社は、重大な規約違反その他の法令上または有効な契約上の理由がある場合、契約を終了することがあります。措置は、違反の性質および重大性に相応するものとし、是正が可能で、緊急の終了を必要としない場合は、合理的な是正の機会を設けます。契約終了を、サービス変更、不具合への対応または返金に関する義務を免れるために利用することはありません。既払金の精算、適法な損害賠償請求、投稿内容の取扱いおよび個人情報保護に関する権利義務は、契約終了後もそれぞれの法的根拠に従います。

 

11. その他の事項
11.1 準拠法および裁判管轄
本規約が適法に組み入れられた契約は、日本法に準拠します。消費者契約については、法の適用に関する通則法第11条その他の適用法令により保障される強行的な保護を排除しません。裁判管轄は、民事訴訟法その他の適用される手続法に従います。消費者が事業者に対して提起する消費者契約に関する訴えについては、同法第3条の4の要件を満たす場合、日本の裁判所に提起できます。本規約は、外国の裁判所のみを専属的な裁判管轄とするものではなく、法令上認められる消費者の裁判を受ける権利を制限しません。

 

11.2 個人情報およびプライバシーの保護
個人情報の取扱いは、個人情報保護法その他の適用法令に従います。取扱主体、利用目的、取得する情報、保存期間、委託、第三者提供、外国への提供および本人の権利に関する詳細は、プライバシーポリシーに記載します。本規約への同意は、あらゆる目的での情報利用や外国への提供に対する包括的な同意ではありません。外国にある第三者への個人データの提供については、同法第28条などの要件に従います。同法第57条に定める報道目的の取扱いに関する特則は、その要件を満たす場合に限られ、アカウント管理、購読契約、広告または利用状況の追跡に当然に適用されるものではありません。

 

11.3 通知および法的な連絡
契約上の通知、不具合に関する申出、請求その他の連絡は、当社の電子メールアドレスまたは郵便物送付先にお送りください。法令が特別な方式や送達方法を定める場合は、その規定が優先します。本規約は、弁護士への依頼、行政機関への申出または裁判上の救済を一般的に制限するものではありません。個別の請求や手続について法令上の要件がある場合は、その要件に従います。

 

11.4 問合せ、権利侵害の申告および苦情
問合せ、苦情、誤りの指摘、権利侵害の申告ならびにアカウントや投稿への措置に対する異議は、[email protected]で受け付けます。対象となるページの正確なURLまたは措置の内容、問題の理由、求める対応および返信に必要な連絡先をお知らせください。権利侵害を主張する場合は、侵害されたと考える権利およびその根拠を、必要な資料とともに示してください。一般的な誤りの指摘について、本人確認書類の写しを一律に要求することはありません。情報の削除、送信防止措置および発信者情報の開示は、情報流通プラットフォーム対処法その他の適用法令に従います。申告があったことだけをもって、投稿者の情報を申告者に開示するものではありません。

 

サービス提供者および郵便物送付先
SCANDIC TRUST GROUP LLC
IQ Business Centre
Bolsunovska Street 13–15
01014 Kyiv
ウクライナ
電子メール：[email protected]

 

技術運用および保守管理
SCANDIC ASSETS FZCO
Dubai Silicon Oasis DDP
Building A1/A2
Dubai — 342001
アラブ首長国連邦
電話：+971 54 221 5217

 

11.5 消費者相談および裁判外の紛争解決
消費者は、契約に関する問題について、地域の消費生活センターその他の相談窓口を利用できます。日本国内の消費者ホットライン「188」では、最寄りの消費生活相談窓口などが案内されます。海外事業者との取引に関する問題については、日本に居住する消費者向けの国民生活センター越境消費者センターにも相談できます。相談、あっせんその他の手続の対象および利用条件は、各機関の案内に従います。本規約は、特定の仲裁手続への参加を義務付けたり、裁判による救済を排除したりするものではありません。

消費者ホットライン：188
案内：消費者庁・消費者ホットライン

国民生活センター越境消費者センター
案内：越境消費者トラブルの相談窓口

 

関連法令および裁判例
本規約の解釈および適用に当たっては、取引または行為の性質に応じて、主に次の法令および裁判例が関係します。

 

- 民法： 契約の成立、意思表示、未成年者の法律行為、債務不履行、解除、不法行為および定型約款に関する規定が適用されます。定型約款の契約内容への組入れ、内容の開示および変更については、第548条の2から第548条の4までの要件に従います。

 

- 消費者契約法： 不当な勧誘による意思表示の取消し、免責条項、解除権を放棄させる条項、過大な違約金および消費者の利益を一方的に害する条項などについて、同法第4条、第8条、第8条の2、第9条および第10条その他の規定が適用されます。

 

- 特定商取引に関する法律： 対象となる通信販売では、第11条の広告表示、第12条の6の申込み段階の表示、第15条の3の返品等および第15条の4の申込みの意思表示の取消しなどが適用されます。適用される規定は、販売形態、契約の対象および法定の適用除外に応じて判断されます。

 

- 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律： 電子的な操作による申込みの誤りについて、同法第3条が民法第95条の特例を定めています。確認措置の有無など、同条の要件に応じて、消費者に重大な過失があることを理由とする取消しの制限が適用されない場合があります。

 

- 著作権法： 著作物、著作者人格権、著作隣接権、創作性のあるデータベースおよびプログラムの保護ならびに権利制限について適用されます。私的使用、引用、時事の事件の報道、情報解析およびプログラムの複製等は、それぞれの条文の要件に従います。

 

- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律： 情報流通プラットフォーム対処法として、一定の責任制限、発信者情報の開示および指定を受けた大規模事業者の対応義務などを定めています。責任制限は、その法的要件を満たす場合に限られ、当社自身の編集・掲載行為に対する包括的な免責を与えるものではありません。

 

- 個人情報の保護に関する法律： 利用目的の特定、適正な取得、安全管理、委託先の監督、第三者提供、外国にある第三者への提供および本人による請求などについて適用されます。外国への提供については、第28条および関連する個人情報保護委員会の規則・ガイドラインに従います。

 

- 電気通信事業法： 対象となるサービスについて、第27条の12に基づく利用者情報の外部送信に関する規律が適用されます。通知または公表、同意、所定の配信・送信停止措置および法定の例外は、それぞれの要件に基づいて取り扱います。

 

- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律： 広告宣伝メールについて、送信同意、受信拒否後の送信禁止、送信者情報および配信停止方法の表示などを定めています。通信販売に関する広告メールには、特定商取引法の規定も適用される場合があります。

 

- 不当景品類及び不当表示防止法： 商品またはサービスについての優良誤認表示、有利誤認表示その他の不当な表示を規制します。事業者の表示であることを一般消費者が判別しにくい表示についても、同法第5条第3号に基づく指定に従った規制が適用されます。

 

- 最高裁判所第三小法廷2017年1月24日判決・平成28年（受）第1050号： 不特定多数の消費者に向けた働きかけであるという理由だけで、消費者契約法上の「勧誘」に該当しないとはいえないと判断した裁判例です。一般向けの広告についても、その内容や態様に応じて、同法の規定が適用され得ます。

 

- 最高裁判所第二小法廷2022年6月24日判決・令和2年（受）第1442号： インターネット上の投稿の削除請求について、プライバシーに属する事実を公表されない利益と、投稿を閲覧可能な状態に置き続ける理由などを比較衡量した裁判例です。削除の可否は、情報の内容、伝達範囲、被害、本人の社会的立場、投稿の目的および時間の経過など、具体的な事情に基づいて判断されます。

 

- 法の適用に関する通則法および民事訴訟法： 国際的な契約の準拠法ならびに日本の裁判所の管轄を定めています。消費者契約については、通則法第11条、民事訴訟法第3条の4および国際裁判管轄の合意に関する規定などが、それぞれの要件に従って適用されます。

 

最終条項
本規約は、強行法規および法令上の消費者保護に従って解釈されます。法律上適用できない条項の効力および他の条項への影響は、適用法令に基づいて判断されます。無効な条項が、当然に経済的効果の最も近い別の条項に置き換わるものではありません。本規約に明記されていない場合も、利用者が法令に基づいて有する権利は保持されます。

 

連絡先
JAPAN TIMES
SCANDIC TRUST GROUP LLC
電子メール：[email protected]
ウェブサイト：www.TheJapanTimes.jp

 

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