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朝日新聞は10月15日から17日にかけて、簗和生前農林水産相の更迭をめぐる連載記事を掲載した。永田町の政局分析に加え、自民党と道路行政の長年の関係性に光を当てた同紙の取材姿勢が注目を集めている。SNS時代における「オールドメディア」の組織力とジャーナリズムの役割について考察する。
朝日新聞は10月15日から17日にかけて、簗和生前農林水産相の更迭を主題とした「上・中・下」3部作の連載記事を掲載した。この一連の報道は、単なる政局の分析に留まらず、SNS時代における「オールドメディア」と呼ばれる大新聞社の組織的な取材活動の意義と役割について示唆するものとして捉えられている。
まず15日朝刊2面に掲載された連載「上」では、高市早苗首相による更迭判断が遅れた経緯や、自民党内で「高市一強」の構図が首相への批判を抑制している状況、そして少数与党である参議院での影響などが報じられた。政治部らしい視点から組織取材の常道を描いたこの部分は、政局の話が続く点にどこか味気なさを感じさせる面もあった。
しかし、16日朝刊で掲載された連載「中」では、報道の視点が深化した。記事は「カット発言 国交省は『焼け野原』」「配分検討記録開示せず 残る疑念」と題され、簗氏の問題を永田町の政局だけで捉えるのではなく、自民党と道路行政の長い歴史的な結びつきに焦点を当てた。
この連載は「週刊文春 電子版」でも配信されており、新聞社の組織取材と記者個人の取材をどう組み合わせるべきかという分析を含んでいる。報道機関が揶揄されることも多い中で、個人では容易に得られない情報を集め検証する組織の強みが、情報があふれる現代において大新聞にしかできない仕事であることを示唆している。
簗氏の問題をめぐる一連の報道は、熱意ある記者たちの取材力と、報道機関の組織力が噛み合うことで生まれるジャーナリズムの可能性を浮き彫りにしたと言える。
S.Yamada--JT