The Japan Times - クレジットカードの滞納と強制解約：カード会社関係者が明かす実態

日本における成人1人あたりのクレジットカード保有数は平均約3枚とされる。日常の決済手段として不可欠な存在である一方、支払いが困難に陥った場合、それは多重債務や破産への入り口となり得る。引き落とし日に間に合わなかった際、カード会社はどの程度まで猶予を与え、いつ強制解約に至るのか。その実態について、元カード会社関係者の春川賢太郎氏が著書『ルポ借金踏み倒し』（彩図社）で明かしている。

2024年3月末時点でのクレジットカード発行枚数は3億1364万枚に達する。日本における20歳以上の総人口が約1億49万人であることを考慮すると、1人当たり約3枚の保有数となる。複数枚所有すること自体が悪であるわけではない。メインカードに加え、予備として1、2枚持つことで、日常生活における支払いの不安は払拭できるだろう。

しかし、切羽詰まってそれらを使い始めた瞬間、状況は一変する。カネは単なる通貨ではなく、引き落とし日の数字を合わせるための記号と化す。支払額を満たす資金を揃えられるかどうかという不安に慄く日々が続くことになる。

かつてクレジットカードで失敗し、借金を背負った経験を持つ46歳の事務職女性（アケミさん）は、その恐怖をこう振り返る。「幽霊がなぜ足がないのかが身をもって分かりました。引き落とし日が近づくにつれて不安から足が無くなっていくような感じがするんです。日々、命が削られていくような感覚。無事、支払日を乗り切るとちゃんと立っていられるという感じ。もはや人間ではない。そういう実感がありましたね」

春川氏は、継父の連帯保証人となった経緯から約3000万円の借金を背負い、これを7年かけて約200万円にまで圧縮した経験を持つ著述家である。その実体験に基づき、クレジットカードが借金生活の最初の入り口となり得ることを警告している。

T.Kobayashi--JT