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自民党の鈴木俊一幹事長は9日の記者会見で、6日の消費税減税関連法案の衆院本会議採決前に退席し賛成票を投じなかった石破茂前首相ら4人に対し戒告処分としたと明らかにした。党内結束の観点から看過できないとして決定され、総裁経験者が戒告を受けるのは石破氏で初めてとなる。
自民党の鈴木俊一幹事長は9日の記者会見で、6日に実施された消費税減税関連法案の衆議院本会議における採決前に退席し、賛成しなかった石破茂前首相ら4人に対し戒告処分としたと発表した。この処分は同日、鈴木氏が党役員会で報告したものであり、総裁経験者が戒告処分を受けるのは石破氏として初めてとなる。
鈴木氏は、4人が採決前に本会議を退席した点について「党紀や党内結束の観点から看過できるものではない」と強調。処分の理由については「今までの例を見ても戒告処分が最も適切であろうと判断し、私の権限で決めた」と説明した。
処分対象となったのは石破氏のほか、小渕優子元選挙対策委員長、古川禎久元法務大臣、船田元・元経済企画庁長官の計4人。鈴木氏によると、4人は9日、処分が確定する前に党執行部から求められていた事実確認に関する文書に回答していた。
石破氏は国会内で記者団に対し、処分に関し「厳粛に受け止める」と語った。また、法案への反対理由として「代替財源が明らかではない点などを書いた」と説明。「消費税は社会保障に充てる財源だ。必要経費が加速度的に増加するなか、その財源が失われることは非常に問題だ」と主張していた。
M.Fujitav--JT