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日本維新の会の松沢成文参院議員は19日、参院外交防衛委員会で、ロシアで暫定管理下にある日本たばこ産業(JT)現地法人7社の資産が戦費に転用される恐れを指摘し、政府の対応責任を追及した。松沢氏はこれまでに10回にわたりリスクを警告してきたが、政府は「傾聴に値する」としつつも具体的な撤退指示には至っていない。
日本維新の会の松沢成文参院議員は19日、参院外交防衛委員会で、ロシアで暫定管理下にある日本たばこ産業(JT)現地法人7社の資産が戦費に転用される恐れを指摘し、政府の対応責任を追及した。松沢氏は「私の警告を全く無視してきた」と述べ、政府の姿勢を厳しく批判した。
松沢氏は、維新が野党だった令和5年5月の参院決算委員会以降、10回にわたりJTのロシア進出に伴うリスクについて質問し、撤退か譲渡分割を求めるよう求めてきた。今回が11度目となる質問で、松沢氏は暫定管理措置について「日本の国益、あるいはJTという政府の特殊会社の大損害だ」と指摘した。
これに対し茂木敏充外相は「状況を注視し、適切に対応する」と表明した上で、「松沢委員がこれまでおっしゃってきたことは傾聴に値する」と述べた。また、外務省の石垣友明欧州局審議官は「ご指摘の事態が発生しないように、ロシアに対し、今回の一時管理措置の早期撤回を求め、JTとも連携してしっかり対応していきたい」と語った。
松沢氏は、ロシアの侵略を受けるウクライナがJT子会社を「戦争支援者リスト」に追加している事実を挙げた。さらに、同様にロシアの管理下に置かれたドイツの流通大手メトロの子会社が戦費として19億円を拠出した例を引き合いに出し、「資産や売り上げがJTの意思とは無関係にロシアの戦費に直接転用される可能性がある」と警告した。
S.Suzuki--JT