The Japan Times - 日本共産党、AI攻撃増大を受け個人情報保護政策の転換を政府に申し入れ

日本共産党国会議員団は13日、政府と個人情報保護委員会に対し、「大量・重要な個人情報の漏洩・流出から国民を守るために」と題する申し入れ文書を提出した。同党は、AIを利用した攻撃の増加などを背景に個人情報が急増している現状を踏まえ、行政や企業のデータ利活用優先から保護優先への政策転換と、個人情報保護法制の抜本的な強化を求めている。

申し入れ文書によると、今年1月から10月末までに公表された個人情報の漏洩・流出事案は584件に上り、おそれのある事案を含めると延べ約4億4000万件に達する。特に一つの企業から数千万件もの大量の情報が流出する事態が頻発しており、流出企業の上位10社で全体の6割を占めている。マイナンバーや免許証、クレジットカード情報など、深刻な二次被害をもたらしかねない重要情報の流出も確認されている。

同党は、政府がこれまで個人情報を含むデータの利活用や行政の効率化を優先し、保護を後退させてきたと指摘。その結果、「AI攻撃」の脅威による影響がいっそう深刻になっていると分析した。事態を直視し、デジタル政策と個人情報保護法制を根本から見直す必要があるとしている。

具体的な対策として、同党は以下の3点を求めている。

第一に、大量・重要な個人情報を扱う公的機関や事業者への規制強化だ。収集から保管、利用、委託先管理まで厳格な安全管理と説明責任を課すよう求めた。また、先の特別国会で経済界の要求に従い改悪された個人情報保護法について、病歴など要配慮個人情報のAI開発学習への無同意での「利活用」を認めた規定の実施中止を主張。医療や教育、金融などの重要システムにおける目的外利用や第三者提供の制限、厳格な管理体制の整備を求めた。

第二に、マイナンバー制度の危険性を検証し、廃止も含めて全面的に見直すことだ。政府が最大規模の個人情報を保有する同制度では、税金や年金に加え健康情報、金融口座、運転免許などが集積・ひも付けられている。2025年度には国の機関19件、地方自治体等143件から流出し、今年10月以降も民間事業者からの流出が相次いでいる。

同党は、情報の集中・連結による漏洩時の被害やプライバシー侵害リスクを総合的に検証するよう要求。マイナ保険証の強制やオンライン資格確認の医療機関への義務付けの中止、医療・口座情報とのひも付けの解消、および民間事業者への脆弱性や委託先管理の総点検と必要に応じた利用停止を求めた。

第三に、中小・小規模事業者や医療・福祉・教育機関の情報セキュリティ対策支援の強化だ。資金や専門人材の不足から対策が講じられない場合が多いとし、政府による財政面・技術面での支援拡充を要請した。大企業や委託元が対策費用を一方的に負担させないよう求めるとともに、地方自治体が国の基準を上回る独自の個人情報保護条例を復活・新設できる環境整備も提案している。

さらに、流出した個人情報がフィッシング詐欺や不正利用などに悪用されるリスクに対応するため、本人への確実な通知、二次被害防止のための負担解消、損害補償と救済の仕組みが必要だと指摘。国の責任で相談から被害救済まで一括して対応するワンストップ窓口の設置も求めている。

T.Shimizu--JT