The Japan Times - 近現代史研究者・辻田氏「日本は『新しい戦後』に突入」1990年代が分水嶺

近現代史研究者の辻田真佐憲氏は、最新著書『「戦後」とは何だったのか 未来を変える日本現代史』（文春新書）で、高度経済成長期のような「三丁目の夕日」的な風景が二度と戻らない現在、日本はすでに「新しい戦後」に入っていると指摘する。その始まりは1990年代にあるという。

辻田氏は、戦後を1945年から現在まで起伏のない連続した時代として捉えるのをやめ、現在との間に切れ目を設けるべきだと主張する。この区切りを明確にすることで、過去の時代を取り戻そうとする発想から離れ、何を継承し何を改めるべきか考える余地が生まれると説く。

その大きな分水嶺となったのが1990年代の出来事である。まず国際環境の変化として、1989年のベルリンの壁崩壊と1991年のソ連崩壊による冷戦終結が挙げられる。これにより日本は国際貢献や安全保障上の役割をより強く求められ、自衛隊の海外派遣を避けて通れなくなった。

また、各国が「自分たちはいかなる国なのか」と自己認識を再検討する中で、イデオロギーに代わってナショナリズムが浮上し、日本でも歴史問題への関心が高まった。1993年には河野洋平官房長官が旧日本軍の慰安婦問題への関与と強制性を認める「河野談話」を発表。1995年には村山富市首相が過去の植民地支配と侵略に対する反省と謝罪を表明する「村山談話」を出した。

国内では、1995年に阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件が発生した。これらは豊かで安定した社会という戦後日本の自己像を内側から揺るがす象徴的な出来事だった。一方で震災対応は自衛隊への肯定的な評価を広げる契機となり、被災地を訪れて寄り添う「平成流」の皇室に対する支持も高まった。

政治制度にも変化が訪れた。1994年の政治改革により、衆議院選挙で長く続いた中選挙区制が廃止され、小選挙区比例代表並立制が導入された。これにより与野党とも地滑り的な勝利が起きやすくなり、SNS時代には党首の選択にも影響を及ぼすようになっている。

さらに地方の衰退も重要な要素だ。高度経済成長期には若者の大都市流出が進んだものの、高い経済成長と財政による再分配で地方を支える余力があった。しかし1990年代に入ると仕組みが揺らぎ始めた。1990年に前年の合計特殊出生率が1.57となった「1.57ショック」は、1966年（丙午生まれの迷信で出生数が減少した年）を下回る水準として注目を集めた。

バブル崩壊後の不況と重なり、地方経済の長期停滞と産業構造の変化により就業者数は減少へ向かった。人口減少と雇用の縮小が相互に作用する局面に入り、地方社会そのものの存続基盤が揺らぐ事態となった。

K.Yoshida--JT