The Japan Times - 副首都法施行、北海道・愛知・大阪・福岡が指定準備を本格化

首都機能を代替する「副首都」構想の関連法が30日に施行され、指定候補となる北海道、愛知県、大阪府、福岡県が準備を加速させている。指定には人口や経済規模の条件に加え、法律が求める地方行政体制の整備が必要となる。

行政体制は、政令指定都市を特別区へ再編する方式か、政令市と道府県が地方自治法に基づく連携協約を結ぶ方式のいずれかを選ぶ。連携協約では共同事務の基本方針や役割を定め、議会の議決も必要になる。

北海道、愛知県、福岡県は、自治体再編のコストを避けられる連携協約方式を想定する。ただし協約だけでなく、政令市と道府県が共同で内部組織を設けるなど、推進体制の構築も求められる。福岡県は福岡市、北九州市との連絡会議を設置。北海道は10月15日に札幌市などとの副首都推進会議を発足させ、愛知県は11月1日付で副首都推進グループを置く。

共同組織の規模や日程の詳細はまだ示されておらず、人員や予算の確保を含め各自治体は手探りの状況にある。

大阪府と大阪市は2016年に副首都推進局を共同設置済みだが、吉村洋文知事は広域行政の司令塔を恒常的に一本化するため、特別区設置による大阪都構想を目指す。来春の統一地方選と住民投票の同日実施を念頭に制度案を協議しているが、都構想は過去2回否決されており、可決の見通しは不透明だ。

T.Sasaki--JT