The Japan Times - 米国でAI向けデータセンター急増、ギガワット級計画が地域政治の争点に

米国で人工知能の開発・運用を支えるデータセンターの建設が急速に進んでいる。オープンAIやアンソロピックなどAI開発企業が計画を主導し、施設数と1施設当たりの規模の両面で、中国を含む他国を大きく上回っている。

調査サイト「データセンター・マップ」によると、計画段階を含む米国内の施設数は5037。次に多い英国は586、ドイツは581で、米国との差は大きい。AIを巡る競争が加速するなか、計算基盤となる施設そのものも巨大化している。

従来はメガワット単位で示されることが一般的だった受電容量も、1000倍に当たるギガワット単位の計画が現れた。南部テキサス州や中西部オハイオ州などで、ギガワット級施設の建設構想が相次いでいる。

ゴールドマン・サックスが5月に公表した予測では、米国内データセンターの電力需要は2025年の計31ギガワットから、26年に41ギガワット、27年には66ギガワットへ増え、2年間で倍になる見通しだ。

その一方、大量の電力消費による料金上昇への懸念から、建設予定地では反対運動も起きている。計画に関する住民への情報開示が不十分だとして自治体トップが批判を受け、州知事が承認手続きを止めるモラトリアムを出す例もある。

11月3日の中間選挙を前に、データセンターは知事選や連邦上院選でも争点となった。既存計画を進めてきた現職候補が、施設を地域の負担とみる住民の反発に直面している。

M.Matsumoto--JT