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冷蔵倉庫などの低温物流事業で知られるニチレイ(東京)は、同社が7月に受けたサイバー攻撃に関する影響を巡り詳細をまとめ、第7報まで順次、公表している。24日までに配送先や取引先、従業員などの個人情報約5万件の漏えいが確認されたとしている。同社は原因をさらに分析し、影響範囲の調査を進めるとともに、再発防止に向けたシステムセキュリティ・監視体制の強化を急ぐ。
冷蔵倉庫などの低温物流事業で知られるニチレイ(東京)は、同社が7月に受けたサイバー攻撃に関する影響を巡り詳細をまとめ、第7報まで順次、公表している。24日までに配送先や取引先、従業員などの個人情報約5万件の漏えいが確認されたとしている。
同社は原因をさらに分析し、影響範囲の調査を進めるとともに、再発防止に向けたシステムセキュリティ・監視体制の強化を急ぐ。
7月13日、同社のシステム障害が発生した。被害の拡大を防ごうとシステムの遮断措置を講じ、同日付で「緊急対策本部」を設置し調査を進めている。
これまでの調査で、ニチレイグループ各社が受託した配送業務の配送先の氏名・住所・電話番号3308件、取引先の会社名・氏名・電話番号など6849件、従業員の氏名・住所・メールアドレスなど43709件の漏えいが見つかった。現時点において「不正利用は確認されていない」としている。
ニチレイは「関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」とのコメントを公表している。
K.Abe--JT