The Japan Times - 青山繁晴氏、レジ袋の一律有料化廃止を環境相に要求

自民党青山繁晴前環境副大臣は27日の衆院環境委員会で、令和2年7月に始まったプラスチック製レジ袋の一律有料化の廃止を求めた。制度開始から約6年を経て、『もう一律有料化というのはやめるべきだ』と主張。笹川博義環境相に制度の見直しを訴えた。

青山氏はレジ袋を使わない人の率が有料化前の約3割から7割超に上昇したと指摘。施行当時の環境相だった小泉進次郎防衛相が、環境問題への意識を高めることを目的に挙げていたとして、『目的は十分に達しているのではないか』と述べた。レジ袋の価格も当初の2、3円程度から『今は7円ぐらいになっていて、店によっては10円取っているところもある』と訴えた。

有料化は原田義昭環境相（当時）が令和元年に導入方針を決め、小泉環境相の在任中に制度化された。海洋生分解性プラスチックを100％使用した袋やバイオマス素材を25％以上配合した袋などは有料化の対象外。青山氏は、こうした素材を活用した新制度への転換や、事業者への政府補助を提案した。

笹川環境相は同委で、有料化によって国民の意識や行動が変わったと説明。生分解性プラスチックのコストや分解性能に課題があるとしつつ、技術の進展を確認する考えを示し、『指摘については真摳に受け止めたい』と述べた。（奥原慎平）辞退率80.26％レジ袋の有料化2年で見えたもの

S.Fujimoto--JT