The Japan Times - 山梨県、富士山閉山期の登山届を義務化へ　防災ヘリ救助に料金徴収

山梨県は、富士山の閉山期間に登山届を提出しない人などが遭難した場合、県の防災ヘリコプターによる救助を有料とする方針を決めた。長崎幸太郎知事が9月14日の会見で発表し、2027年9月からの実施を目指すとした。

県が予定する制度では、閉山期間の登山届提出を義務とし、提出された計画を審査して登山者に助言する。届出をしなかった場合に加え、提出した計画から外れた登山で遭難した場合も、防災ヘリによる救助活動の料金を徴収する対象になる。

山梨県側の通常の登山シーズンは7月1日から9月10日まで。それ以外の時期は五合目より上の登山道を閉鎖し、通行できなくしている。ただ、登山自体を禁止することはできず、閉山中に遭難した人を防災ヘリで無料救助することへの疑問が出ていた。県は無謀な登山の抑止を図る。

一方、県警ヘリによる救助は有料化しない。県内の山岳遭難では、状況に応じて防災ヘリか県警ヘリが出動するため、救助を受ける人によって料金の有無が分かれる可能性がある。長崎氏はこの違いについて「そういうものだと思ってもらうほかない」と述べた。料金負担を避けようとして通報を控えることへの懸念もある。

防災ヘリの救助有料化は埼玉県が2018年から行っている。埼玉県でも県警ヘリは対象外だが、救助活動は防災ヘリだけが担当しており、山梨県で想定されるような料金の不公平は生じていないという。

S.Yamada--JT