AEX
5.2000
日本維新の会の藤田文武共同代表は、高市早苗首相が国連総会で求めた旧敵国条項の削除に全面的な支持を表明した。
日本維新の会の藤田文武共同代表は24日の記者会見で、高市早苗首相が国連総会の一般討論演説で国連憲章の旧敵国条項を早期に削除する必要性を訴えたことについて、法の支配を重視する主張だとして「100%賛同する」と評価した。
高市首相は22日の演説で、日本が国連加盟後70年にわたり国際社会へ貢献してきたと説明した上で、第2次世界大戦の敗戦国を対象とする旧敵国条項は、2005年の国連総会決議に沿って早急に削除されるべきだと述べた。
中国外務省の報道官は、同条項にはファシズムや軍国主義が再び国際平和と安全への脅威となることを防ぐ目的があると主張し、高市政権が再軍備を加速させているとの見方を示して削除に反対した。
一方、国連総会は1995年、中国を含む155カ国の賛成と反対ゼロで条項が既に死文化していると確認した。2005年にも中国を含む全加盟国の合意で、削除への決意を盛り込んだ決議を採択している。
藤田氏は、国際社会で既に合意が形成されている以上、実態に合わせて削除するのが適切だと指摘した。首相の演説は論理的で、日本の国連への貢献を考えても当然の主張だとの認識を示した。
中国の対日発信については過激化していると疑問を呈する一方、日本側が同じ調子で応酬することには慎重な姿勢を示した。相手の主張は受け止めつつ、日本は本来あるべき姿を冷静に主張すべきだと語った。
S.Ogawa--JT