トランプ米大統領、19日に中露首脳会談へ 核削減議論も合意見通しなし
トランプ米大統領は16日、フィリピンと中国を訪問し、19日に中国・深圳で習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との3カ国首脳会談を行う。新戦略兵器削減条約(新START)失効後、核兵器削減を議論するが、合意への見通しは立っていない。
トランプ米大統領は16日、首都ワシントンを出発し、フィリピンと中国を訪問する。この一連の外交行程の中で、19日に中国・深圳で習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との3カ国首脳会談が行われる予定だ。米政府高官は13日、トランプ氏が核兵器削減について議論すると説明したが、何らかの合意に至る見通しはないと語った。
トランプ氏はまずフィリピン・マニラで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会合(15~17日)に出席するため、17日に到着する。また、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合にも参加する。その後、18日午後に中国・深圳入りし、19日まで滞在する。
一部メディアは、米中露3国による首脳会談が19日に実施されると報じている。トランプ氏は今年10月、主な議題が「核兵器や非核化」だと明言していた。米国とロシアに残る唯一の核軍縮合意だった新戦略兵器削減条約(新START)は2月に失効しており、米国は中国を含めた新たな枠組みを模索している。イラン情勢も議題となる可能性がある。
この3大国首脳による会談は初めてであり、第2次大戦末期に米英とソ連が戦後の国際秩序を協議した1945年のヤルタ会談になぞらえ、「新ヤルタ会談」と呼ぶ声もある。トランプ氏は議会からの制約を受けにくい外交を通じて名誉挽回や歴史的功績づくりを狙う一方、成果を急ぐあまり中露に利用されるのではないかという懸念も指摘されている。
米政府高官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との対話再開について、現時点で「計画は一切ない」と述べた。また、トランプ氏の中国訪問中に浮上する可能性がある米エヌビディアを巡る半導体輸出規制や、同社首脳との不倫騒動が関与したとされる中国当局協力者の問題については議題としない方針だ。
ASEANでは中国とフィリピンなどの対立が続く南シナ海問題などが主な議題となる。APECでは貿易・投資の促進や人工知能(AI)分野での協力などを協議する。米国は一連の首脳外交を通じ、経済と安全保障の両面でアジア太平洋地域への関与を強め、影響力を広げる中国を牽制する狙いがある。
(ワシントン 本間英士)
S.Ogawa--JT