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関芳弘文部科学相の事務所が2024年6月に開催した政治資金パーティーで、厚生労働省課長に対し「講師」としての招請を求めながら、実際の目的であるバイオ医薬品企業からの会費集めを隠していたことが16日、明らかになった。日本共産党の吉良よし子参院議員の追及を受け、厚労省が関事務所の説明責任を問う回答を行った。
関芳弘文部科学相の事務所が、厚生労働省の課長に対し「政治家のパーティー」という実態を隠して講演を依頼していたことが16日、明らかになった。日本共産党の吉良よし子参院議員の追及を受け、厚労省が同日、この件に関する回答を明らかにした。
関氏の事務所は2024年6月13日、衆議院第1議員会館で政治資金パーティーを開催した。このパーティーには、厚生労働省の医政局研究開発政策課長を「講師」として招請していたことが判明した。厚労省は吉良氏への回答で、「関事務所から要請があり、一般的な行政説明として治験や臨床研究について話し、質疑応答後に退席した。パーティーとの説明はなかった」と主張している。
しかし、厚労省側は関事務所からの要請を裏付ける文書などの記録がないと指摘。また、同課長は講師料を受け取っておらず、当日に名刺交換を行ったかどうかについても記憶していないとしている。
16日の参議院消費税・支援金法案特別委員会で関氏は、パーティーには厚生労働省と利害関係があるバイオ医薬品企業8社から9人が出席し、会費は1人当たり9万円だったと本紙の報道を追認した。関氏は会費について「当該会合に参加するための対価」と説明している。
関氏の事務所がパーティーで支出したのは、会場費と講師代が無料であるため、議員会館の食堂から取り寄せた食事代8万1957円のみだった。一方、パーティーで集められた会費は合計81万円であり、利益率は約90%に上る。
つまり、食事代を除いた72万8043円が、厚労省課長の「一般的な行政説明」に対する「対価」となる計算になる。無料の行政説明を対価とするのは不合理であり、事実上の献金を受けた疑いが強い。このため関氏は企業側から便宜を図る見返りとして献金を受け取ったとみられる。
自民党兵庫県第3選挙区支部が提出した政治資金収支報告書では、バイオ医薬品企業からの収入を「献金」として記載しておらず、政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)となる疑いもある。
吉良氏は「関氏がパーティーという本当の目的を説明せずに官僚を呼び出し、利害関係がある企業に説明をさせた。パーティーは関氏の私的な政治活動であり、省庁や官僚をだまして金集めに利用した」と批判。与党議員による行政の私物化であり閣僚としての資格がないと指摘し、説明責任を果たした上で直ちに辞任すべきだと求めた。
H.Nakamura--JT