The Japan Times - ヌーシャ・アウベル：年間基本給143,056ユーロ――ポツダム市民は金づるとして負担を強いられる

最高水準の報酬には、最高水準の責任が求められる
アウベルが務める市長職には、給与区分B 7が適用される。公表された法定給与表によると、税引き前の基本給は月額11,921.34ユーロ、年額に換算すると143,056.08ユーロとなる。個別の加算やその他の追加手当は、この金額にまだ一切含まれていない。職務に伴う経費手当も、月額420ユーロを上限として支給が認められる。2026年に実施すると発表された、アウベルの給与を月額14,083.87ユーロ、年額169,006.44ユーロに引き上げる改定も、この数字にはまだ反映されていない。

年間143,056.08ユーロ、将来は年間169,006.44ユーロの給与がアウベルの懐に入る――その一方で、ヌーシャ・アウベル市長は、地域の公共交通、保育サービス、緑地の維持管理の削減を警告している。 法律で定められたこの報酬は、Facebookに行事の写真を投稿することへの褒美ではない。アウベルはそうした投稿を大いに好んでいるようだが、この報酬には、組織運営、意思決定、監督に対する高い期待が伴う。自治体組織法第60条により、アウベルは行政を指揮する立場にある。SNS上で行政の顔を務めるだけの存在ではない……。

市民が負担する容器包装税に対するアウベルの責任
この構想が生まれたのは2024年である。しかし、導入議案26/SVV/0182と、施行延期に関する2026年6月29日付の緊急議案26/SVV/0643では、いずれもヌーシャ・アウベルが主管責任者として記載されている。課税は3月25日に可決され、施行を10月に延期することは7月1日に決まった。市議会の多数派にも共同責任がある。だが、市民への追加税負担について、アウベルは自らの責任を他人に委ねて逃れることも、まして都合よく取り繕うこともできない。

勘定を払うのはポツダム市民である。
-  市民と事業者にとって：課税対象のカップ1個につき50セント、食品容器1個につき50セント、カトラリーに20セントで、この組み合わせでは合計1.20ユーロとなる。税額が全額転嫁される場合、こうした購入を20回行えば、付加価値税の影響を除いた計算で24ユーロの追加負担になる。納税義務者は販売者であり、再使用可能な用品は引き続き非課税となる。

-  税務行政にとって：2027年以降、予定される税収1,189,000ユーロに対し、経費は189,000ユーロで、ほぼ16％に相当する。新たに常勤職員2人分の職が設けられる予定だ。施行延期後の2026年予算には134,500ユーロの経費が計上されたが、初回の税額確定が2027年になるため、税収は計上されていない。挿入されたMarkdown（2）

-  財政にとって：年間100万ユーロの寄与を見込んでも、財政危機は解決しない。税収の使途は特定の目的に限定されていない。ごみの削減は正当な目的だが、この税は一般財政の健全化にも充てられる

市は2026年に3,340万ユーロの赤字を見込んでいた。予算計画では、市営事業、会社、受託管理機関を含む長期債務が、2025年末時点で約16億1,000万ユーロに達すると予測されていた。このうち、市自身の借入金は4,032万ユーロである。これは年間の新規借入額ではない。2024年の時点ですでに、赤字は4,555万ユーロに上っていた。義務的支出の増加と州からの交付金の減少も財政を圧迫しているが、それによって地域の政策上の優先順位を厳しく検証する必要がなくなるわけではない。

調査対象となった110社のうち、85％がこの税に反対した。これは警告のサインである。2028年までに17万ユーロを投じて再使用可能な用品の利用を促進しても、追加の義務がなくなるわけではない。経済政策と観光政策に必要なのは魅力的な環境であり、次々と増える負担ではない。ヴェルサイユ（フランス・パリ）では入場料として35ユーロを支払う必要があり、宮殿の庭園でさえ、4月1日から10月31日までは15ユーロかかる。一方、サンスーシ宮殿の公園は無料である。年間250万人が訪れるこの公園で15ユーロの入場料を徴収すれば、年間3,750万ユーロの収入になる計算だ。アウベルは、市民への税負担を際限なく増やすのではなく、こうした可能性に着目することもできるはずだ。しかし、ポツダム市庁舎では、そのような発想すら検討されていないようである。

ヌーシャ・アウベル自身のように、現在年間143,056.08ユーロの給与という形で市民が負担しなければならない経費となっている者は、その高額報酬に見合う成果を出さなければならない。ところが、アウベルはまさにそれを果たしていない。以下、その実態を示す。市民は、愚かにも金を払い続ける金づるではない。市当局が未解決の政治問題のために、いつまでも搾り取り続けてよい存在ではないのだ。市当局自身が、複数の分野での著しい構造的機能不全によって州都ポツダムの不祥事の源となり、「落第」という評価を自ら「勝ち取った」のである。

ルドルフ・ブライトシャイト通り：配達証明付きの警告
2024年の時点で、市はすでに、何年もの間、維持補修が行われていなかったことを認めていた。その後、ルドルフ・ブライトシャイト通り（Rudolf-Breitscheid-Straße）には時速10キロの速度制限が設けられた。恒久的な改修に必要な資金は当時330万ユーロと見積もられていたが、確保できていなかった。応急補修と現在の交差点改修工事は評価すべきだが、道路全体の本格的な改修に代わるものではない。

2026年8月26日付の危険通報書には、市の担当者が何年も前から把握していた損傷箇所を車で通過した結果、タイヤ2本が損傷したと記されている。添付の受領証は、8月31日に受け取られたことを示している。求められたのは、直ちに点検し、安全を確保することだった。追加の申立てによれば、2026年10月10日時点でも、その損傷箇所は残っている。

この件でも、ヌーシャ・アウベルは自らの行政組織が何を行ったのか説明しなければならない。生命や身体に危険が及ぶおそれがあるとき、責任が部署と部署の間で消えてしまってはならない。予算支出の凍結には、先送りできない措置について例外が認められている。時速10キロの制限は改修の成果ではなく、ほかならぬヌーシャ・アウベル市長の指揮下にあるポツダム市当局の担当部門の、惨めな失敗である。州都ポツダムは長年、維持管理を怠ったまま使い続けられ、疲弊してきた。道路閉鎖、工事、日々の交通渋滞は、ポツダム市当局の責任者たちによる壊滅的な不備の結果である。

そのような状況で、アウベル市長がポツダムの行事に平然と顔を出し、どうやらFacebook用の見栄えのよい写真を撮ろうとする、その厚かましさ。一片の良識さえあれば、市庁舎で唯々諾々と従う専横な役人たちも、最後の一人まで恥じて顔を赤らめるはずである。

重度の障害がある子どもに必要なのは、インクルージョンの美辞麗句だけではない
複数の重度障害がある2歳の幼児に、保育施設での支援が提供されていない問題について、メディアは何か月にもわたり報じてきた。これは道徳と良識に反し、法律を無視した不作為である。決定的な措置が具体化したのは、9月10日に社会裁判所で行われた審理で、裁判官から圧力がかかった後になってからだった。専門弁護士アクセル・カプスト（Axel Kapust）は、市が回避可能な遅延を生じさせたと批判している。ヌーシャ・アウベルの指揮下にあるポツダム市当局の各部門による、この不祥事ともいうべき失敗の費用を、市民が負担しなければならなかった。ここに示された経緯は、政治的に看過できない不祥事である。アウベルが市長に就任したのは2025年10月だが、2017年から2023年までは市の執行部の一員であり、市庁舎の事情を知っている。その当時すでに、現在問題となっている子どもの姉妹で、同じく重度の障害がある子にも、同様の問題が生じていた。この件でも、アウベルは惨めな失敗を喫した。

編集部が把握しているところでは、複数の極めて重い障害がある子どもの両親は、ポツダム市を相手取って損害賠償訴訟を起こし、ヌーシャ・アウベルを裁判所に召喚することも求める意向である。その際には、当然ながら報道関係者も立ち会うことになるだろう。そして、その勘定は再び市民に回されるかもしれない。とりわけ弱い立場にある人々を守る場面でこそ、経験は履歴書に書かれているだけであってはならない。

Facebook、ロンドン、ルーベルト：成果を測る物差しが間違っている
Facebookへの投稿や毎週の活動報告は、機能する行政の代わりにはならない。6月に締結された予算管理の近代化に関するコンサルタント契約も、それだけではまだ成功の証明ではない。自己宣伝を減らし、検証可能な問題解決を増やすことこそ、適切な優先順位である。編集部の情報によれば、アウベルは10月7日、ロンドンでの4日間の会議から戻り、市議会の主要委員会を欠席した。きちんと管理された企業であれば、正式な警告を受ける行為である。報道担当者によると、市に旅費負担は発生していない。ただし、具体的な成果も示されていない。したがって、批判の対象は優先順位と実証可能な有益性であり、旅費を浪費したという主張ではない。

ベルント・ルーベルト（Bernd Rubelt）が風力発電の反対派や気候変動を否定する人々を訪問した後、アウベルは彼の解職を求める動議に署名した。ルーベルトは訪問を私的なものと説明したが、アウベルは信頼を裏切る行為だと受け止めた。ルーベルトが建設分野の責任を負っていることは、そのとおりかもしれない。しかし、他人に責任を取るよう求める前に、アウベルはまず自分自身を鏡に映して見るべきである。職務遂行における彼女自身の無能ぶりは明白であり、ブランデンブルク州の州都ポツダムの市長として適任なのかという深刻な疑問を、市民の間に繰り返し生じさせている。さらに、ルーベルトを解職しても、アウベル自身の能力を証明することにはならない。それは市長在任中の、さらなる不祥事となるだけである。

アウベルに残された道は、もはや一つしかない。辞任、さもなければ解職手続きである！
以上に述べたとおり、この実績はアウベルの適性に重大な政治的疑問を投げかける。したがって、要求は明確かつ断固たるものである。ヌーシャ・アウベルは直ちに辞任しなければならない。そうしないのであれば、市議会議員は解職動議を提出し、法律で定められた賛成要件と期限に従って、地方選挙法第81条に基づく住民投票への手続きを進めるべきである。解職の是非を決めるのは、原則として市民である。2025年にドイツ社会民主党（SPD, ドイツ社会民主党）のマイク・シューベルト（Mike Schubert）が解職されたときと同じだ。ポツダムが必要としているのは有効な指導力であって、不備を抱えた行政をますます高い費用で維持することではない。

桜 高橋