高市首相の怒り「石破・小渕の乱」参院否決も衆院再可決の可能性
消費税減税法案の衆院採決で自民党議員4人が造反した「石破・小渕の乱」の行方が注目されている。参院で否決されても衆院で3分の2以上の賛成を集めれば再可決されるため、高市早苗政権への打撃となるかどうかが焦点だ。
消費税減税法案の衆議院本会議での採決において、自民党議員4人が造反し、「石破・小渕の乱」と呼ばれる事態となった。この法案は参議院で否決される可能性はあるものの、衆議院で3分の2以上の賛成を得れば再可決されるため、これですべてが終わると考えていた関係者もいる中で、意外な展開が見えてきている。
衆議院での採決で棄権した石破茂元首相や小渕優子元経済産業大臣ら4人に対しては、特に参議院側から「再発防止」のための重い処分が求められていた。しかし、最終的な結果は「戒告」という軽い処分にとどまった。
自民党の青木一彦参議院幹事長は、「参議院で万一造反が起きれば大変なことになる」と述べ、禁足措置を講じることを明らかにした。これは採決当日に国会の近くで待機することを義務付けるものであり、石破政権で官房副長官を務め小渕氏とも親しいとされる青木氏の強い姿勢は、参議院での造反が非常に高いハードルであることを示している。
メディアでは特に朝日新聞がこの政局を大きく取り上げている。連日一面トップを含めて「あいまい減税 身内も反発」(7日朝刊2面)や「スピード裁定で沈黙を強いる」(10日朝刊2面)などと、高市早苗政権への批判を続けている。これが高市政権への打撃となるかどうかが注目されている。
今後状況が緊迫するとすれば、参議院で公明党や国民民主党が賛成に回らなかった場合だ。
S.Fujimoto--JT