The Japan Times - 小池書記局長「３１削減法案提出許さない」企業・団体献金禁止議論を主張

日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、自民党、日本維新の会、国民民主党の実務者が衆院比例代表定数３１削減法案の原案を取りまとめたことに対し、「法案提出を許さないために力を尽くす」と表明した。

小池氏は、政治改革の議論の出発点は裏金の原資となった企業・団体献金の全面禁止にあると指摘。「まずはこの問題の徹底的な議論が必要だ」と主張した。各党からは、定数削減案よりも先に企業・団体献金の見直しに関する法案を審議すべきだという意見が出ているが、小池氏はこれを「非常に大事な指摘だ」と強調した。

さらに小池氏は、日本の国会議員数は歴史的にも国際的にも極めて少ないと強調。民意を最も正確に反映する比例代表のみの削減は、「身を切る改革」どころか「民意を切り捨てるものだ」として断固反対の立場を示した。政治改革の出発点は自民党裏金事件に対する国民の怒りだと指摘し、パーティー券を含む企業・団体献金の禁止を求めた。

T.Ikeda--JT