ICC締約国会議議長、米制裁下でも法廷継続を強調
ICC締約国会議議長、米制裁下でも法廷継続を強調
ICC締約国会議のパイビ・カウコランタ議長は、米国の制裁が続いても裁判所の活動は継続すると述べた。
国際刑事裁判所（ICC）締約国会議のパイビ・カウコランタ議長が30日までに、産経新聞の取材に応じた。トランプ米政権がICC本体への制裁に踏み込み、解体に追い込もうとしているとの観測が広がる中、「それでも法廷が終わるわけではない」と発言した。金融制裁からICCを守る体制づくりが進んでいると明かした。
カウコランタ氏はフィンランドの外交官出身。11月末に開幕する締約国会議では、来年3月で任期を終える赤根智子所長ら裁判官6人の後任を選ぶ予定。カウコランタ氏は、米国の制裁圧力にもかかわらず候補者の辞退はほぼないとして「困難な状況にあっても、ICCを支える締約国や候補者の意欲は不変だとする証しだ」と強く訴えた。
ICCでは現在、赤根氏を含めて18人の裁判官のうち半数が米国の制裁対象となり、米金融機関との取引が規制されている。ICCでは銀行口座やデータ管理を欧州のシステムに移管する作業が進められており、カウコランタ氏は「締約国の支援で、制裁の衝撃を緩和する措置が進んだ。数年前より状況は改善されている」と強く訴えた。
米国はICCの捜査権限が非締約国の容疑者にも及ぶことを問題視し、「米軍が訴追される危険がある」と反発している。だが、カウコランタ氏は、締約国からICC規程の変更を求める声は出ていないと語った。日本が分担金の最大拠出国であることにも触れ、「日本は重要な締約国。ずっとICCを支援してきた」と評価した。
（ハーグ 三井美奈）
K.Inoue--JT
