The Japan Times - 中道改革連合の政党交付金継続に批判、浅尾氏は国庫返納を提案

左から自民党の浅尾慶一郎元環境相、民主改革の会の小川淳也代表、中道改革連合の渡辺創代表 事実上解体した中道改革連合が政党交付金を受領し続けていることに対し、SNSを中心に批判が止まらない。中道の元幹部は2027年も受領する見込みを語っており、そうなればさらなる波紋を呼びかねない。解党したみんなの党代表として未使用の政党交付金や残余財産を国庫に返納した自民党の浅尾慶一郎元環境相は、「高市方式」ともいうべきやり方を用いて返納するよう勧めている。

「やむを得ない」 民主改革の会の小川淳也代表は23日の記者会見で、中道が政党交付金5億8470万円を受領したことを巡ってこう語った。旧立民系総支部長140人への支援可能に 中道でも幹事長を務めた民主改革の階猛幹事長は20日の会見で「負い目を感じなくてはいけないものではない」と語った。さらに階氏は中道が清算業務を終えて民主改革と合流すれば、旧立憲民主党系の総支部長140人以上への支援が可能になるとの見通しを示した。

「合流した後の政党に政党交付金が入ってくる。これによって総支部長に対する支援も可能になってくる」と語った。中道は9月の分裂後、渡辺創代表1人が残って清算業務を進めている。

今年受領する政党交付金は、2月の衆院選に伴う民間事業者への未払い費用などに充てる方針。来年以降も同様の形で中道が存続し、総務省に所定の届け出をすれば、衆院解散まで年間約17億円を受領できるとの指摘もある。こうした背景から、SNSでは「税金だぞ」「自分達に激甘」などと批判の声が目立つ。

産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が17、18両日に実施した世論調査では、中道が政党交付金を受け取ることに「納得できない」が74.0％に上り、「納得できる」の16.6％を大幅に上回った。残余財産の国庫帰属に係る申請書類を追加 浅尾氏は産経新聞の取材に「来年以降17億円を受け取って、中道で選挙に出た仲間に手当てをするとののは身内の論理だが、その結果、失う票がものすごく大きいとのことをぜひ小川さんには理解してもらいたい」と語った。みんなの党は2014年に解党し、当時代表だった浅尾氏が未使用の政党交付金や残余財産を国庫に返納した。

浅尾氏は後に、返還額の合計を「14億円ほど」と説明している。総務相は、政党交付金の交付を受けている政党に対し、その年に支出に充てなかった政党交付金などの残額の返還を命じることができる。政党が解散した場合にも、政党基金の残高などを含めた額の返還を命じることができる。

他方、14年当時、政党交付金の交付対象だった政党の残余財産を巡っては国庫に返納する仕組みと書式がなく、浅尾氏は返還するため総務省に掛け合った。結果、15年9月に省令が改正され、残余財産の返還に道筋がついたとの。このときの総務相が高市早苗首相だった。

一方、そもそも中道が27年以降の政党交付金を受領しないとの選択肢もある。政党交付金の額は毎年1月1日を基準日として算出され、各政党は所定の届け出をすることで、政党交付金を受領することができる。つまり、届け出をしなければ政党交付金の支給対象にならない。

実際、共産党は政党交付金を受領しないので、届け出をしていない。民主改革と中道はどのような道を選ぶだろうか。（沢田大典） ＜産経抄＞「受け子」を一人残してカネを受け取る政党

K.Hashimoto--JT