The Japan Times - かどや製油、TOB期間を延長…三菱・三井が絡む前代未聞の買収合戦

「純正ごま油」などで知られるかどや製油（神戸市）は10月29日、投資ファンド「インテグラル」によるTOB（株式公開買い付け）の期間を11月13日まで延長すると発表した。これは、投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ」から対抗提案を受けたことへの措置である。

インテグラルの提示するTOB価格は1株2514円のまま維持されるが、アドバンテッジは最大で1株3000円を提示しており、今後インテグラルが価格を引き上げるかが焦点となっている。銀行関係者は「アドバンテッジは最大1株3000円としており、今後、インテグラルがTOB価格を引き上げるかが焦点となります」と指摘する。

この買収争いの発端は、昨年9月頃に大手食品メーカーからかどや製油へ寄せられた買収打診とされる。これに対抗するため、創業家は資産管理会社などを介して株式を計15.87％保有（今年3月末時点）しており、事実上の第3位株主としてインテグラルと共同で非上場化を目指していた。当時のTOB価格は1株1514円であった。

しかし、状況は異例の展開を見せた。筆頭株主（26.3％保有）の三菱商事と第2位株主（21.4％保有）の三井物産がカギを握っている。かどや製油では、創業家出身の社長が2019年に退任後、三井物産出身の久米敦司氏（現会長）、三菱商事出身の北川淳一氏（現社長）がトップを務めてきた。

市場関係者によると、アドバンテッジは両社に対し買収候補に加えるよう求めているという。「買収者から会社を守る存在と見られてきた大株主が、新たな買い手候補を探し、更なる買収合戦を促す展開は前代未聞です」と市場関係者は語る。

かどや製油は好調な業績を維持しているものの、非上場化を目指す創業家と三菱商事、三井物産らとの買収合戦がさらに激化する裏事情も指摘されている。

S.Ogawa--JT