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日本郵船、JERA、今治造船など7社は27日、アンモニアを燃料とする次世代船舶の建造やサプライチェーン構築で連携した。『オールジャパン』の取り組みを通じて国際競争力を高め、船の建造量の回復につなげられることが注目されている。
日本郵船、JERA、今治造船(愛媛県今治市)など7社は27日、アンモニアを燃料とする次世代船舶の建造や燃料のサプライチェーン構築で連携した。世界の造船市場で中国や韓国の存在感が高まる中、先駆けて次世代船舶の実用化に『オールジャパン』で取り組み、国際競争力を高める狙いだ。次世代船舶の取り組みを契機に、船の建造量の回復につなげられることが注目される。
東京都内で開かれた記者会見には3社のほか川崎汽船、新来島どっく(今治市)、旭洋造船(山口県下関市)、今治造船グループの日本シップヤード(東京)の各社トップが出席した。日本郵船の曽我貴也社長は『単に船を建造するだけでなく、燃料の調達や供給、船の運航までアンモニアのサプライチェーン全体をオールジャパンで構築する。日本の産業競争力という観点から大きな意義を持つ』と強調した。
海運業界では船の燃料に重油が使われており、運航時のCO2排出量削減が大きな課題となっている。
S.Yamamoto--JT