中道改革連合が事実上分裂、政党交付金29億円の扱いに注目
中道改革連合が事実上分裂、政党交付金29億円の扱いに注目
立憲民主党と公明党の合流構想から発足した中道改革連合が事実上の分裂状態となり、政党交付金の扱いが焦点になっている。
同党は衆院選で大敗した後、小川淳也氏を代表に選び、立憲民主党と公明党から各9人、計18人の職員を集めて体制を整えた。しかし立憲、公明を含む3党合流は実現せず、8月31日には事実上の分裂状態に入った。
党には代表1人が残る形となり、新代表の記者会見では全国の仲間や総支部長に寄り添い、役割を果たすとの方針が示された。党が事実上解散状態にありながら、約29億円の政党交付金を受け取る姿勢だと報じられ、資金の使途と党の存続理由が問われている。
立憲民主党と公明党の連携を掲げて出発した新党は、組織統合を完成できないまま短期間で迷走した。今後は残存組織の法的・政治的な位置付けと、公費の管理について説明が求められる。
T.Ueda--JT
