The Japan Times - 自民・維新・国民民主、衆院比例31減を含む制度改革で合意

自民党、日本維新の会、国民民主党の幹事長は29日、国会内で会談し、衆院比例代表の定数を31減らす内容を含む選挙制度改革案で正式合意した。3党は関連法案を今国会に共同提出し、成立を目指すことも確認した。

与党に国民民主が加われば衆参両院で賛成が過半数に達するため、法案が今国会で成立する可能性は高まった。合意案は、定数の少ない比例中国、四国両ブロックの統合と、複数政党の公認候補を同一の比例名簿に載せる統一名簿方式の導入を明記した。

このほか、現行のドント式より中小政党に比例議席が配分されやすい「修正サンラグ式」への変更や、小選挙区と比例代表の重複立候補者が復活当選する際の基準厳格化も盛り込まれた。

政党間協議の座長を務め、会談に同席した自民党の鈴木馨祐氏は、提出時期について可能な限り速やかに進めることで一致したと説明し、今国会での成立を最優先課題と位置付けた。3党は同日、法案作成に向けた実務者協議も国会内で開いた。

定数削減を巡っては、与党が先の特別国会に比例代表45減を含む法案を提出したものの、全野党の反対で成立しなかった。その後、自民党は人口減少を反映した31減の折衷案を提案し、修正を経て維新と国民民主が賛成した一方、公明党や民主改革の会などは反対した。

M.Sugiyama--JT