小笠原村、南鳥島の文献調査交付金を全額受領へ
小笠原村、南鳥島の文献調査交付金を全額受領へ
東京都小笠原村は、南鳥島で進む高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査に伴う交付金を全額受け取り、公共施設整備などに充てる方針を示した。
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村は9月25日の村議会で、南鳥島に関する文献調査の受け入れに伴う交付金を全額受領する方針を明らかにした。交付額は2年間で最大20億円となる。
村によると、国から9月8日に受領の意向確認があり、基金として受け取った上で2027年度に予算措置を行いたいと回答した。交付金は村内の公共施設などの整備に使う考えだが、具体的な事業は今後詰める。
25日の総務委員会では、村議から医療施設の整備、出産支援、台風時の停電対策などが使途の候補として示された。渋谷正昭村長は村が抱える課題は多いとし、事業を選定して有効に活用すると説明した。詳しい活用方法は12月議会で議論する予定だ。
村内では住民有志が交付金を受け取らないよう求める請願を提出していた。村議会は6月に審査したものの、反対多数で不採択としていた。今回の方針表明により、村は調査に伴う交付金を地域課題への対応に充てる手続きを進める。
K.Yoshida--JT
