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日本共産党は19日、財務省が打ち出した国立大学授業料の毎年度見直し案に対し、物価高騰下での学費連続値上げとなる危険性を指摘し、計画の直ちなる撤回と学費引き下げ、ひいては高等教育の無償化を政府に求めるアピールを発表した。同党は運営費交付金の抜本的増額や私学助成金強化などを具体的な措置として提起している。
日本共産党は19日、政府による国立大学費の連続値上げ計画を撤回し、学費引き下げ乃至は高等教育の無償化へ踏み出すことを求めるアピールを発表した。同党は、財務省が打ち出した授業料の毎年度見直し案が実質的な値上げにつながると批判し、政治的姿勢が問われていると指摘した。
財務省は10月22日の財政制度等審議会分科会で、国立大の「授業料標準額を物価・賃金動向に応じて毎年度見直す仕組み」を導入するよう提言した。同省は「教育研究費や人件費の上昇に対応するため」と説明しているが、日本共産党は物価高騰下での毎年度見直しが学費の「連続値上げ」となることを懸念している。
文部科学省も7月30日付の「運営費交付金の在り方に関する中間まとめ」で、「運営費交付金への物価・人件費の変動の適切な反映に連動した授業料などの学生納付金の在り方についても検討が必要」と述べ、政府内で値上げ論が高まっている。財務省は2028年度からの実施を求め、文科省は来年春にも報告をまとめる方針だ。
現在、国立大の学費は政府が示す「標準額」を基準に各大学が設定し、上限は標準額の2割増となっている。この数年、東京大学など一部の国立大で2割値上げが実施され、学生や国民から批判が広がっている。基準となる標準額自体が上がれば、全体の学費負担が増加し、値上げを行う大学も増える恐れがあると同党は警告する。
財務省は過去に授業料が「消費者物価の動きとも整合的に引き上げられてきた」と主張している。しかし、日本共産党の分析によれば、1970年から2025年にかけて消費者物価は3.6倍となったのに対し、国立大の学費は45倍に膨らんでいる。「整合的」とは程遠く、学費ほど値上がりしたものはないと指摘している。
日銀が物価安定目標を2%と設定する中、最低でも年2%の値上げが続けば、現在の標準額である53万5800円から10年後には65万円以上へ上昇する。さらに2割増の大学が出れば78万円以上となり、現在より24万円以上の値上げとなる可能性がある。同党は、国立大の授業料値上げが私立大学のさらなる値上げを招き、学費値上げの悪循環を生むと警告している。
日本共産党は、物価高騰による教育研究費の増大は政府が負担すべきであり、学生や国民に押し付けるのは誤りだと主張。大学教育の基盤である運営費交付金が、国立大学法人化後の2004年度の1兆2416億円から2026年度には1兆971億円へと1445億円(11%)減額されたことを問題視している。
また、文科省が「運営費交付金を増やす場合、学費も連動して値上げさせる」という方向で検討を行っている点にも懸念を示し、これは大学予算が増えても学生の学ぶ権利のために使わないと宣言するものだとしている。同党は運営費交付金の抜本的増額と学費引き下げを結びつける仕組みの導入を政府の責任として求めている。
具体的な措置として、①多くの国立大学が求めている運営費交付金および私立大学への私学助成金を物価・人件費高騰をふまえて抜本的に増額すること、②その増額と一体に学費値下げのための特別措置をとること、③各大学の判断で2割までの値上げを認める文科省令第10条の条項を撤廃すること――の3点を提起した。
これらの財源については、大企業への優遇税制の見直しや、来年度概算要求で8兆8908億円に達する軍事費の一部を活用することで実現可能だと主張。学費値上げの背景にある「受益者負担主義」に対し、学生が学ぶことは社会全体を豊かにするものであり、学費は社会が負担すべきだと反論した。
同党は、学校給食費や高校授業料の無償化・減額が国民の運動で実現してきた歴史を踏まえ、高等教育も国民の権利であり国際公約ともなっている無償化をめざすと強調。欧米でも新自由主義による教育への影響で学生や国民のたたかいが広がっているとし、日本でも大きなたたかいを巻き起こすとして、学生や国民と力を合わせて値上げ計画撤回と学費無償化へ全力を尽くすと結んでいる。
S.Fujimoto--JT