北村滋氏、企業買収・スマホ・AI認知戦の安全保障リスクを指摘
北村滋氏、企業買収・スマホ・AI認知戦の安全保障リスクを指摘
元国家安全保障局長の北村滋氏が、サイバー攻撃やAIを使った認知戦が企業と個人に及ぼすリスクを指摘した。
日本企業への攻撃で個人情報流出が相次ぎ、2026年10月には中国系ツール「ARTEX」が使われたことも判明した。北村氏は経済安全保障の面で、特定国への依存を下げる供給網の多角化や、先端技術を持つ中小企業への買収対策、機密部門の人員配置と契約管理が重要だとした。
ロシアのウクライナ侵攻直前の2022年2月中旬以降、日本国内サイトへのサイバー攻撃は直近3カ月平均の最大25倍に増加し、マルウェア「Emotet」の検知も急増したという。常時携帯されネット接続されるスマートフォンは、位置情報漏えいによる個人の特定や物理攻撃、大量端末を使う大規模攻撃の入口になり得る。
AIが自動生成する物語形式の偽情報も課題となる。北村氏は、機械が生成した情報を表現の自由と同じ枠で扱えるか検討が必要だと述べ、中国系とみられるアカウントが2026年2月の衆院選で反高市の情報工作を行ったとの報道に触れた。
国家を背景とする情報操作には、AIを活用した対抗情報の生成も必要になると指摘。政府関与のあり方には議論があるものの、放置すれば社会の分断を深める恐れがあるとして、企業と市民双方に対応を求めた。
K.Yamaguchi--JT
