NHK中期計画、公共メディア基盤構想と受信料減収への対応を提示
NHK中期計画、公共メディア基盤構想と受信料減収への対応を提示
NHKが27日に発表した中期経営計画案で掲げた『公共メディアプラットフォーム』の考え方は、動画配信サービスやSNSの台頭により、番組を受け手に『自らの放送やサービスで提供するだけでは届けられません』という追い詰められた状況が生じていると示されている。受信料収入の減少と、副次収入の増加を背景に、NHKの存在感を高めるための『苦肉の策』として注目されている。
NHKは令和9～11年度の中期経営計画案で『公共メディアプラットフォーム』の考え方に触れ、動画配信サービスやSNSの台頭により、番組を受け手に『自らの放送やサービスで提供するだけでは届けられません』という状況が生じていると示している。受信料収入の減少と、副次収入の増加を背景に、NHKの存在感を高めるための『苦肉の策』として注目されている。今年6月から米配信サービス大手『ネットフリックス』にドラマ作品を提供。
これ以外にもイベント事業などNHKの映像資産の活用全般が『公共メディアプラットフォームへの転換』に当たるとしている。NHKの小川航理事は『肥大化ではなく、受信料を使ったコンテンツをいかに届けていくか』と説明するが、ネットフリックスへの提供では民放連の早河洋会長が『受信料で制作したコンテンツである以上、抑制的であるべきだ』と発言しており、競合するコンテンツ制作者との間で議論が起きる可能性もある。計画案で受信料収入は『支払い数減少が続けば2030（令和12）年度に5600億円台まで低下する』とリスクも明記された。
『NHKにとって、この3年間が勝負の時期だと思っている』と井上樹彦会長。公共放送の存在価値が問われる。
Y.Kato--JT
